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武藤佳昭 (むとう よしあき)

パートナー
コーポレート/M&A、医療・ライフサイエンス、紛争解決、コンプライアンス

プロフィール

25年以上にわたり、クロスボーダー会社法務、契約取引及び紛争対応を中心に、国内外の紛争案件と企業取引案件を幅広く手がけている。ベーカーマッケンジーの東京事務所紛争解決グループ代表及びアジア太平洋地域紛争コンプライアンスグループ代表のほか、日本弁護士連合会の国際業務・外国弁護士委員会副委員長、国際業務推進センター副センター長、中小企業国際業務支援ワーキンググループ座長等の各種役職を務める。

専門誌”PCL Which Lawyer”及び”Global Counsel 3000″において「Recommended Dispute Resolution Practitioner in Japan」に、また、”Asia Pacific 500″及び”Chambers Asia”において訴訟分野の「Leading Individual」に、それぞれ選出されている。

取扱業務

国内外における訴訟・仲裁・調停等の紛争処理、社内調査およびコンプライアンス案件を専門とし、企業法務と取引法務全般にも実績がある。国内外の製造業、金融業、流通サービス業、建設業、食品飲料・生活用品、電子部品、コンサルティング、航空宇宙・防衛産業など幅広い産業分野を対象とし、特にITシステム産業と医療機器・製薬業界に精通している。

主要実績

  • グローバル紛争コンプライアンス対応: 日本企業の海外紛争、外国法令違反、世界各国における法務リスク事案への対処
  • 会社法紛争: 総会決議・取締役会決議取消請求、役員選任・解任、新株発行・第三者割当など上場会社における株主対応及び企業統治に関する訴訟・非訟事件
  • 企業取引紛争: 企業買収等のコーポレートディール案件の当事者間における契約違反、表明保証違反、株価算定等の紛争、訴訟、仲裁事件
  • 建設工事紛争: 海外の建設工事・インフラプロジェクトにおける建設会社、エンジニアリング会社、施主間の各種紛争、調停、仲裁事件
  • 金融投資紛争: 各種の金融取引・投資案件についての適合性原則違反、説明義務違反等の損失補償請求に関する訴訟、調停、和解事件
  • システム・ソフトウェア開発紛争: ITシステム・ソリューション・ソフトトウェアの開発プロジェクトにおける作業遅延、瑕疵不具合、費用超過等の問題を理由とする紛争、訴訟、調停事件
  • 製品リコール対応: 各種製品の瑕疵、不具合、安全基準違反等を理由とするリコール手続に関する助言、リコール届出・顧客通知等の対応策実施支援、付帯する民事・刑事・行政手続での弁護対応
  • 企業内部調査: 法令違反、不正経理、ホワイトカラー犯罪等の社内調査の実施、報告書の作成と再発防止策助言、関連する民事、刑事、労働手続での弁護対応
  • コンプライアンス: 贈収賄防止、独禁、職場差別違反等の各種法令遵守のためのコンプライアンス制度策定、実施及び運用に関するアドバイスと各種支援(基本ポリシー作成、リスク評価、社内規程作成、導入支援、社内研修、事後監督、違反発生時の調査対応支援など)
  • 製薬・医療機器・医療サービス分野における法令、公正競争規約、透明性ルール等の遵守のためのコンプライアンス支援、問題事例調査、関連する民事、刑事、行政手続での弁護対応
  • 外国企業の日本法人に対する日常的企業法務支援(会社法手続、契約作成、労務対応、法令アドバイス等)

著書・論文

以下に代表される論文を多数執筆。

  • 『海外子会社リーガルリスク管理の実務』(共著、中央経済社、2019年11月)
  • 『契約事件の国際裁判管轄』(ジュリスト増刊 国際ビジネス判例精選所収、有斐閣、2015年8月)
  • 『中小企業の海外展開 弁護士による支援の意義と弁護士会の役割』(共著、日本弁護士連合会、2015年2月)
  • 『トラブル事例に学ぶ海外案件のリスク要因 サードパーティに関するトラブル』(Business Law Journal、2014年11月)
  • 『企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策』(共著、NBL、2013年10月)
  • 『製品リコールのグローバリゼーション』(NBL、2013年6月)
  • 『大手ビジネスローファームが見通すNew Business Law 日本に根付いたグローバルファームの視点から』(NBL、2013年5月)
  • 『別冊NBL 新しい国際裁判管轄法制-実務家の視点から-』(共著、商事法務、2012年1月)
  • 『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』(監修及び共著、中央経済社、2011年8月)
  • 『改正国際私法を踏まえた国際企業取引の新ルール』(「ビジネス法務」中央経済社、2007年2月号)
  • 『New Bankruptcy Law of Japan – From Creditors’ Perspective』(Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker McKenzie, 2005年1月)
  • 『Litigation Guide in Japan』(International Financial Law Review, IFLA, 2002年)
  • 『Recent Developments in Interpretation of Product-by-process Claims』(Managing Intellectual Property – Patent Yearbook 2001, 2001年)
  • 『Upgrade on Insolvency Laws – New Civil Rehabilitation Procedure』(Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker McKenzie, 2000年6月)
  • 『The New Japanese Code of Civil Procedure』(Managing Intellectual Property – Patent Yearbook 1998, 1998年)
  • 『Foreign Exchange Law Updated』(Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker McKenzie, 1997年12月)
  • 『Commercial Code’s Merger Provisions Updated』(Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker McKenzie, 1997年12月)
  • 『Global Review – Corporate Libel in Japan』(International Corporate Litigation, 1997年5月)
  • 『New Civil Procedure Code』(AsiaLaw, 1997年5月)
  • 『Japan’s New Civil Procedure Code – Impact and Implications』(BNA’s Asia Pacific Report, 1997年9月)
  • 『Supreme Court’s Decision on Foreign Punitive Damages Awards』(Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker McKenzie, 1997年12月)

登録

  • 日本(1992年)
  • 米国ニューヨーク州(1998年)

所属

  • 東京弁護士会
  • ニューヨーク州弁護士会
  • 日本弁護士会連合会 国際業務・外国弁護士委員会副委員長、外国法事務弁護士懲戒委員会委員、国際業務推進センター副センター長、中小企業国際業務支援ワーキンググループ座長

受賞歴

  • Chambers Global 2019
  • Chambers Asia Pacific 2019
  • Legal 500 Asia Pacific 2019

学歴

  • 東北大学卒業 (LLB) (1988年)
  • イリノイ大学ロースクール修了(LLM) (1996年)

言語

日本語、英語

関連情報