このページを印刷する 藤原総一郎 (ふじわら そういちろう) アソシエイト 紛争解決 Email Vcard プロフィール 企業法務全般における案件についての法的アドバイスをサポート。 取扱業務 企業法務全般。 登録 日本(2022年) 所属 東京弁護士会 学歴 京都大学法学部卒業(2018年) 京都大学法科大学院修了(2020年) 言語 日本語、英語 関連情報 insight ニューズレター等 論文・寄稿 Insight 30 Sep 2024 米国/EU/中国/ブラジル/日本における アンチ・ダンピング措置の国内手続 15 Sep 2023 米国/EU/中国/ブラジル/日本におけるアンチ・ダンピング措置の 国内手続ガイドについて Newsletter / Client Alert 15 Oct 2024 日本政府、量子計算機を含む機微技術に係るリスト規制を改正 16 Jul 2024 対ロシア制裁:違反の疑いで初めての逮捕事例 17 Jun 2024 日本政府、ロシアによる北朝鮮からの武器調達で追加制裁を決定 15 May 2024 【続報】日本政府、新たな先端技術移転規制の導入へ 26 Apr 2024 日本政府、新たな先端技術移転規制の導入へ 15 Apr 2024 スパイウェア技術の輸出規制に乗り出す新たな動き: ポーランド、ドイツ、韓国、日本の動向 28 Nov 2023 米国商務省産業安全保障局(BIS)が、中国及びその他懸念国に対する先端コンピュータ、半導体装置、及びスーパーコンピュータを最終用途とする輸出管理の強化を公表 30 May 2023 Update: 日本政府、ロシア連邦関係者に対する追加制裁措置を発表 30 Mar 2023 EUにおける、ネットワーク・情報システムの セキュリティに関する指令2(NIS指令2)の 留意点 27 Feb 2023 Update: 日本政府、ロシア連邦関係者に対する追加制裁措置を発表 30 Jan 2023 日本政府、ロシア連邦関係者に対する追加制裁措置を発表 15 Nov 2022 米国商務省産業安全保障局(BIS)が、中国の 先端コンピュータ及び半導体部門を標的とする 新たな輸出管理規則(EAR)を公表 2 Sep 2022 インドネシア国内で流通する製品に対する ハラール認証の義務化と日本企業に与える影響:家電製品、化学品、医療機器なども義務化の対象に Articles 3 Oct 2024 第1回 2024年9月に押さえておくべき海外法の最新動向 掲載紙(誌) BUSINESS LAWYERS 取扱業務 紛争解決