環境
Madrid COP 25 Outcomes and Your Guide to Climate Action in 2020
The Baker McKenzie Global Climate Change practice expects 2020 to bring both scaled up developments and new challenges in a broad-based response to climate change.

概要
日本では、化学物質規制・廃棄物規制・土壌汚染規制といった複雑な環境法規制が次々と制定・改訂されていく中、規制の具体的内容と実務上の取扱いが必ずしも明確でないといった問題が常に生じています。
環境法は、日本はもとより全世界においてもますます重要視されてきています。企業活動においても、国内法令による環境規制のみならず、グローバルな環境規制をも把握し、遵守する必要が生じています。こうしたことから、国内及びグローバルなレベルで正確かつ最新の情報を迅速に入手し、環境規制に違反することがないよう慎重に行動する必要があります。
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)の環境グループは、日本における環境法プラクティスの先駆者であるとともに、国際案件に豊富な経験を有するメンバーで構成されています。
当グループでは、日本及び海外の環境法規制を遵守し、かつ、企業活動に影響を与える各種環境法令の改正にも対応できるよう国内外のクライアントに日本語及び英語でアドバイスを提供しています。また、日本や海外の不動産、事業や工場、プラント等の買収または売却にあたって直面する、環境法規制上の問題点を検討して、環境コンプライアンスに反することのないよう法的アドバイスを提供しています。きわめて複雑な環境汚染または環境関連訴訟、各種契約書の作成や排出量削減スキームの交渉に至るまで、幅広い分野で、またあらゆる地域において多種多様な案件に関与してきました。
当事務所はグローバルローファームであるベーカーマッケンジーの一員であり、世界46カ国の環境問題に精通した専門家から、環境デューデリジェンス及び環境関連の情報を容易に収集することが可能です。