概要

CCS技術は、低炭素経済への移行期において、企業や政府が温室効果ガス排出を削減する有用な手段となり得ます。しかし、政策立案者、立法者やプロジェクト推進者にとって、CCSの費用対効果、技術開発のインセンティブ、国境を越えた二酸化炭素輸送の規制、そして炭素貯留のための財産権の確立などは未だ課題となっています。

当事務所は、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーをはじめとする国や州政府に対し、CCSの法整備や政策立案、技術やプロジェクトに関する法的アドバイスを提供し、クライアントがこれらの課題を克服できるようサポートしています。当事務所はこれらのプロジェクトを通じて、アジア開発銀行、英国外務英連邦省、国連環境プログラム、EU、世界銀行などの資金提供者との関係を築いており、専門性の高い市場において比類ない法的アドバイスを提供し、確固たる地位を築いています。