概要

炭素クレジット取引の開始以来、20年以上前から存在する炭素市場は大きく成長し、様々な課題にも直面してきました。京都議定書の下でのクリーン開発メカニズム(CDM)の導入(及びその後の段階的廃止)と、自主的な炭素市場の発展により、参加者と利害関係者は、肯定的・否定的な両面から、深く多様な経験を積み重ねてきました。

パリ協定の下での新たな市場の枠組みが実施され、炭素市場の新たな段階が目前に迫っています。

これらの市場は、グラスゴーのCOP26で最終決定された第6条の包括的ルール(第6条ルール)に基づいています。6条ルールに基づき、各国は、パリ協定の下での国別削減目標(NDC)および世界の気温目標を達成するため、より野心的かつ協力的なアプローチを執ることができます。現行の第6条ルールにより、各国と民間セクターは、第6.2条の活動に積極的に関与し始めており、第6.4条への関与に備えています。