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ドミニク・シャーマン Dominic Sharman

シニア・アソシエイト
紛争解決

プロフィール

ベーカーマッケンジー東京事務所の紛争解決グループに所属。

英国で弁護士資格を取得後、2014年に来日。2017年にベーカーマッケンジー入所以前は、東京の著名な法律事務所に勤務。

ベーカーマッケンジーのヘルスケア&ライフサイエンス、テクノロジー、メディア&テレコムズ、およびエネルギー、鉱業&インフラストラクチャーの各インダストリーグループに所属。

取扱業務

国際仲裁・調停、イングランド及びウェールズと日本を含む各国の裁判所におけるクロスボーダー訴訟、コンプライアンス調査案件を含む、国内的・国際的側面を有する案件における助言提供および紛争解決実務に幅広く携わっている。

ヘルスケア・ライフサイエンスとエネルギー・鉱業・インフラストラクチャーを中心に、多数の業界において事業を行う顧客へ助言を提供し、代理している。

主要実績

仲裁・ADR(代替的紛争解決)

  • 開発および商用化契約に関するパリでの国際商工会議所(ICC)仲裁において、国際的大手製薬会社を代理。
  • 東南アジアの相手方との複数の販売契約に関する東京での日本商事仲裁協会(JCAA)仲裁において、日本の商用車販売会社を代理。
  • 日本での発電施設の建設に関する欧州の相手方との東京でのJCAA仲裁において、国際的大手太陽光発電会社を代理。
  • ミャンマーで初とされる外国仲裁判断の承認および執行申請案件において、日本の商用車販売会社を代理。
  • 複数の造船契約に関連して、東京を仲裁地として米国仲裁協会(紛争解決国際センター)(ICDR-AAA)の仲裁規則に基づいて行われた仲裁において、日本の大手造船企業を代理。
  • 東南アジアでの発電施設の建設に関するEPC請負業者との仲裁の可能性がある案件において、日本の雇用主コンソーシアムを代理。
  • 欠陥があるとされる製品に関連して、JCAA仲裁の可能性がある案件において、日本の自動車部品メーカーを代理。
  • ワールドラグビー機構から2019年ラグビーワールドカップの参加20チームに対して懲罰問題への助言を提供する弁護団メンバーに選定。

訴訟・助言

  • 日本の裁判所およびその他のADR手続を含め、日本国内で申し立てられた請求に関連し、国際的大手決済サービス会社へ助言およびクレームマネジメント業務を提供。
  • 日本での複数の建設プロジェクトに関する日本の相手方との紛争の可能性がある複数の案件において、欧州の大手プラント・エンジニアリング・グループへ助言を提供。
  • 売買契約に基づく保証請求の違反に関する日本の相手方との日本の裁判所における訴訟の可能性がある案件において、米国の大手エンジニアリング会社へ助言を提供。
  • イングランドおよびウェールズ裁判所におけるクロスボーダー訴訟において、日本の大手製造会社の欧州子会社を代理。
  • 株主に対して虚偽の報告を行ったとして日本の大手製造企業を相手取ったクロスボーダー訴訟案件において、多数の海外機関投資家を代理。
  • 知的財産権の侵害を理由として日本の個人により提起されたクロスボーダー訴訟において、国際的大手流通企業を代理。
  • 日本の大手航空会社を相手取り不当解雇を争ったクロスボーダー訴訟において、米国を拠点とする原告を代理。
  • 複雑かつ相互につながりのある国内外の詐欺組織が関わる訴訟において、国際的保険会社を代理。

コンプライアンス

  • コンプライアンス関連の調査に関して、複数の国際的大手製薬会社を支援。
  • 多管轄のコンプライアンス、倫理および内部通報ホットラインの設置について、複数の国際的大手製造会社を支援。

著書・論文

著書

  • 「International Mediation Update: Japan」(共著、Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、2020年10月):英語
  • 「Landmark Recognition and Enforcement of a Foreign Arbitral Award in Myanmar」(共著、Lexology、2020年9月):英語
  • 「Outline of the Emergency Arbitrator System and Points to Note When Using It」(共著、Business Law Magazine、2020年8月):日本語
  • 「Landmark Recognition and Enforcement of a Foreign Arbitral Award in Myanmar」(共著、Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、2020年8月):英語および日本語
  • 「International Commercial Arbitration Practice: 21st Century Perspectives: International Commercial Arbitration Practice in Japan」(共著、Lexis-Nexis、2020年):英語
  • 「Force Majeure under Japanese Law」(共著、Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、2020年3月):英語
  • 「The Baker McKenzie International Arbitration Yearbook 2019-2020」(共著、Juris Publishing、2020年3月):英語
  • 「International Commercial Arbitration Practice: 21st Century Perspectives: International Commercial Arbitration Practice in Japan」(共著、Lexis-Nexis、2019年):英語
  • 「Japan: Consequences of an Arbitrator’s Failure to Disclose Relevant Facts」(共著、Lexology、2019年5月):英語
  • 「The Baker McKenzie International Arbitration Yearbook 2018-2019」(共著、Juris Publishing、2019年3月):英語
  • 「Doing Business in Japan 2018」(共著、共同編集、ベーカーマッケンジー法律事務所、2018年7月):英語
  • 「International Commercial Arbitration Practice: 21st Century Perspectives: International Commercial Arbitration Practice in Japan」(共著、Lexis-Nexis、2018年):英語
  • 「Expedited Procedures under the JCAA Rules: Time for More Change?」(共著、International Arbitration Law Review、2018年4月):英語
  • 「The Baker McKenzie International Arbitration Yearbook 2017-2018」(共著、Juris Publishing、2018年3月):英語
  • 「The Use of Sealed Offers in International Arbitration」(共著、 Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、 2017年11月):英語
  • 「Merits of International Mediation」(共著、Baker McKenzie Client Alert、ベーカーマッケンジー法律事務所、2017年7月):英語
  • 「The Baker McKenzie International Arbitration Yearbook 2016-2017」(共著、Juris Publishing、2017年3月):英語

プレゼンテーション

  • 「COVID-19: Force Majeure, Frustration and Material Adverse Change Clauses」(スピーカー、日本組織内弁護士協会、2020年10月):英語

登録

  • イングランドおよびウェールズ(ソリシター)(2009年)
  • イングランドおよびウェールズ(ソリシター・アドヴォケイト)(2011年)
  • 日本、外国法事務弁護士(2015年)

所属

  • 第二東京弁護士会所属

学歴

  • ランカスター大学(LLB)卒業(2005年)
  • Kaplan Altior(法廷弁護士資格(民事・刑事))修了(2011年)

公益活動およびコミュニティ活動

  • 大学対抗交渉コンペティション(住友グループ広報委員会他主催)、審査員(2020年~)
  • 女性のための世界的権利/すべての女性のための条約、家庭内暴力との闘い(日本支部)(Fighting Domestic Violence (Japan chapter), Global Rights for Women / Every Woman Treaty)、コントリビューター(2020年10月)

言語

英語
日本語

関連情報

取扱業務