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達野 大輔 (たつの だいすけ)

パートナー
情報通信、知的財産、自動車産業

プロフィール

東京事務所のパートナーであり、知的財産、情報技術の各種案件で国内外の大手企業の代理を務める。ベーカーマッケンジーのサンフランシスコ事務所及びワーナー・ブラザースで弁護士実務に従事した経験を持つ。Practical Law Companyの『PLC E-Commerce Practice Manual』をはじめとする出版物の執筆を手がけ、知的財産・情報通信分野に関する数多くの講演も行う。

取扱業務

知的財産の登録、保護、紛争、ライセンシングおよび情報技術、放送、電気通信に関わる案件を扱う。特に商標権の侵害物品に対する法的対処に関しては、侵害物品のソースに関する調査、オンラインショップ又はオークションにおける侵害への対処、警告書の送付、仮処分・仮差押・民事訴訟に至る一連の手続きについて深い経験を有する。著作権に関する法的アドバイス、契約書の作成なども多く手がける。外為法における、安全保障のための輸出規制に関する法的アドバイスの提供を行う。

主要実績

知的財産権

  • 著作権及び不正競争防止法に基づく紛争:海外家具メーカー及びデザイナーの代理人として、国内のメーカーに対する侵害差止及び損害賠償の請求を行う訴訟を提起する。
  • 商標権及び不正競争防止法に基づく紛争:海外医薬品メーカーの代理人として、国内の会社との間の商標権侵害及び不正競争防止法違反差止仮処分に対する防御を行い、和解による解決を導く。
  • 商標紛争:海外の化粧品ブランドの代理人として、日本において商標権を許可なく取得した代理人に対する商標法に基づく特許庁における商標取消審判の提起及び知的財産高等裁判所における審決取消訴訟を遂行する。
  • 著作権:映画に関する著作権の権利関係の法的側面からのレビュー、権利譲渡及びライセンスに関する法的アドバイス、その他著作権に関連するリーガルサービスを提供する。

情報通信

  • 海外の依頼人の代理人として、オンラインによる音楽配信に関する法的アドバイスの提供及び契約書の作成を行う。

個人情報保護法

  • 個人情報保護法に関する社内コンプライアンスプログラムの策定、個人情報漏洩等の際の対策などに関する法的アドバイスを行う。

輸出規制法

  • 安全保障のための輸出規制に関連した法的アドバイス、輸出許可の取得の支援、官公庁に対する報告などの案件を取り扱う。

著書・論文

著書

  • 『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』(共著、中央経済社、2011年8月)
  • 『Ending the Imports』-『Copyright World』誌、第148号(Infoma Law社、2005年3月)
  • 『PLC E-Commerce Practice Manual』(Practical Law Company, 2001)
  • 『Litigation Yearbook 2001』(Managing Intellectual Property, Euromoney Institutional Investor, 2001)

論文

  • 「Employment and Employee Benefits: Japan」『PLC Employment and Employee Benefits multi-jurisdictional guide』(共著、Practical Law Company、2012年10月)
  • 「ミログ第三者委員会報告書から考える プライバシー情報 ビジネス利用の問題」『Business Law Journal』(レクシスネクシス・ジャパン、2012年10月号)
  • 「Japan Chapter」『Practical Law Multijurisdictional Guide 2012/13 Outsourcing』(共著、Practical Law Company、2012年3月)
  • 「グローバル展開で求められる個人情報保護対応」『Business Law Journal』(レクシスネクシス・ジャパン、2014年5月号)
  • 「EU一般データ保護規則 日本企業にとってのパターン別対応実務」『Business Law Journal』(レクシスネクシス・ジャパン、2016年8月号)

講演

  • 「ビッグデータのビジネス利用で知っておくべき5つの法律の壁」(経営調査研究会、2012年11月)
  • 「China’s Controls on the Movement of Sensitive Goods and Technologies & Update on U.S. Export Control Trends」(財団法人安全保障貿易情報センター主催、2010年4月)

登録

2000年 東京弁護士会登録
2005年 日本弁理士会登録

所属

  • Tokyo Bar Association – Member
  • Japan Patent Attorneys Association – Member

学歴

1998年 東京大学卒業
2004年 ノースウエスターン大学ロースクール(LL.M.)卒業

言語

日本語、英語

関連情報