プロフィール
東京事務所の知財テクノロジーグループに所属。当事務所に入所する以前は、米国大手法律事務所の特許訴訟部門に所属し、日本企業が当事者となった特許訴訟その他米国訴訟に関与した経験を有す。知的財産権に関わる取引及び紛争対応に主に従事し、訴訟内外における紛争解決案件、コーポレートM&A関連の案件にも豊富な経験を有す。英語が堪能。
取扱業務
知的財産権に関わる取引及び紛争、特に国内外における特許紛争。日本企業の技術をベースとした海外進出に際しての知的財産権の保護、契約内容等についての全般的な法的アドバイスの提供及びサポート。IT関連企業に対する全般的な法的アドバイスの提供。M&A関連の業務及び各種紛争解決案件。近時は、介護保険法その他社会保障に関連する業務に力を入れている。
主要実績
- 経済産業省「平成26年度産業経済研究委託事業(営業秘密保護制度に関する調査研究)」において、日本を含む7か国の営業秘密法制の調査及びその報告。
- 日本企業が当事者となった光ディスクや半導体に関する特許訴訟、その他米国における訴訟。
- 日本国内における特許権侵害訴訟及び審決取消訴訟における外国企業の訴訟代理。
- 大型ホテルの買収案件における法務監査、契約書の作成及び契約交渉の代理。
- 米国大手IT企業の日本進出に際しての契約書の検討及び法的アドバイスの提供(日本側を代理)。
著書・論文
著書・論文
- 「Protecting IP Licenses and Jointly Owned IP in the Age of COVID-19: Insolvency and Force Majeure Events under Japanese Law」『GRUR International, Volume 70, Issue 5, May 2021, Pages 463-485』(共著、German Association for the Protection of Intellectual Property and Copyright e.V、2021年6月)
- 「諸外国の営業秘密保護法制と実務 米韓中台独で可能な法的措置」『ビジネスロージャーナル』(共著、レクシスネクシス、2016年5月号)
- 「技術情報流出の防止・対応策」『ビジネス法務』(中央経済社、2012年9月号)
- 『クラウドと法』(共著、きんざい、2011年10月)
- 『ビジネス法務』(共著、中央経済社、2004年)
- 「Amendment to the Labor Standard Law of Japan」『 Asian Legal Business』(2004年)
講演
- 「私的使用と侵害主体性 -クラウドにも関連して-」(一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会、2013年3月1日)
- 「クラウドと法-知的財産権に係わる問題を中心に」(日本ライセンス協会、2012年9月27日)
- 「クラウド普及に伴う法的諸問題とその対応実務」(日本計画研究所、2012年4月5日)
- 「Evidence Gathering and E-discovery Issues in International Matters, Key Developments in the U.S. and Japan」(パネリスト、第一東京弁護士会とカリフォルニア州弁護士会のジョイントセミナー「Intellectual Property Issues Facing Japanese Companies and Cross Border Business」、2011年11月4日)
登録
- 日本(2001年)
- 米国ニューヨーク州(2007年)
所属
- 日本弁護士連合会
- 第一東京弁護士会
- アメリカ法曹協会
- ニューヨーク州弁護士会
学歴
- 東京大学法学部卒業(1999年)
- ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)(2006年)
公益活動およびコミュニティ活動
少年事件に積極的に取り組んでいる。
言語
日本語、英語