税務・移転価格 | 取扱業務 | ベーカー&マッケンジー法律事務所

31 Mar 2017

Corporate-Tax Global Update

グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けします

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、近年複雑さを増すグローバル環境下における多国籍企業の適切な経営判断を支援するために、高品質かつ包括的なサービスを提供しています。ベーカーマッケンジーの特徴は、法務・税務・経済分析の専門家が、プロジェクト毎に適切なチームを結成して協働できる体制が整備されているところにあります。また、ファームの設立当初から、各オフィスに必ず税務の専門家を配置するポリシーを採用しており、国境をまたぐM&A、組織再編やビジネス・リストラクチャリング、税務訴訟等、多国籍企業に関わる各種の複雑な案件について法務・税務双方の観点を踏まえた包括的なサービスをご提供しています。例えば、企業の経営判断と密接な関係を有する移転価格問題についても、これを単なる税務問題として取り扱うのではなく、企業が抱えている根本的な問題にまで踏み込んで分析することで、実践的な解法をご提案します。このような高度なサービスを提供するためには、各専門家（弁護士、税理士、公認会計士、エコノミスト、アナリスト）が各々の専門性を活かしながら有機的かつシームレスに協働することが不可欠です。

例えばある企業が、国際税務問題の代表例として議論されることの多いロイヤルティに係る問題を抱えている場合、ベーカーマッケンジーでは税務調査対応、取引価格の事前確認申請、訴訟といった＜点＞のサービスに留まらず、企業のビジネス上の目的を包括的に鑑み、税務コストとリスクを最小化し、同時に法律上の問題も解決するという＜面＞のサービスを提供することが可能です。具体的には、法人税や消費税等の一般税務に係るアドバイス、無形資産や企業価値の評価、移転価格を含む国際税務に係るプランニングとコンプライアンスのサポート、国際事案や組織再編を熟知したプロフェッショナルによるコンサルティングなどが含まれます。

また、企業買収に係る税務問題が生じた場合には、税理士・公認会計士が法人税等の直接税はもちろん、関税等の間接税に至るまでの税務リスクやコストを算定し、エコノミスト、アナリストが数理工学を駆使した企業価値評価や無形資産価値評価を行い、弁護士、税理士等でデューデリジェンスを行うといったことが可能です。更に、弁護士が、独占禁止法等、他の法律問題の確認、契約書の作成を行います。また、万一紛争となった場合には裁判のサポートを行うことも可能です。これらを一つのプロジェクトチームとして協動体制で行うことにより、プロジェクトポリシーの一貫性が保たれ、コストと時間を削減できるとともに、プロジェクトの成功確率を飛躍的に高めることができます。また、移転価格問題に関して税務当局より更正を受けた場合に、その救済のための選択肢は相互協議に加えて訴訟があります。相互協議の専門家と税務訴訟の専門家の双方を擁するベーカーマッケンジーでは、両分野の専門家が有機的に協働できる体制が整っているため、最適な選択肢を選ぶことが可能となります。また、相互協議や訴訟の終結後に、移転価格ポリシーやビジネスモデルの見直しを行う際には、これに付随する法律面のアドバイスや税務上の分析支援を提供することが可能です。

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