不当表示に対する初の課徴金執行事例:自動車燃費性能不正操作事件

消費者庁は、三菱自動車工業株式会社、及び日産自動車株式会社が販売する自動車の燃費の性能を示すデータが実際よりも高い数値でカタログ等に表示されていたことが、不当景品類及び不当表示防止法に違反する優良誤認表示(法5条1号)に当たるものと認定し、2017年1月27日、両社に対して措置命令を発令すると共に、三菱自動車に対して4億8,507万円の課徴金の支払いを命じました(法8条1項)。

概要

当事務所の独占禁止法・競争法グループは、約10名の日本の弁護士を中核として、独占禁止法に関する行政、民事及び刑事手続を含むあらゆる実務を対象に法的アドバイスを提供しています。世界47カ国の400名を超える独禁法・競争法を専門とする各国の現地法に精通した弁護士からなる、世界最大級の独禁法専門家集団であるベーカーマッケンジーのグローバル独禁法グループの一員として、全体として整合性のある方針(必要な場合には個別の方針)に基づき、クライアントの担当部門とともに策定した統一的な戦略のもと、国内はもとより、複数の国・地域が関係する独禁法事件に関し、きめ細かな支援を提供しています。

当グループは井上 朗及び阿江 順也の各弁護士を中核に、鈴木 正貢弁護士をアドバイザーとして結成されました。のちに、中核メンバーとして佐藤 哲朗弁護士が参加しています。

当グループの弁護士は、ベーカーマッケンジーのグローバル独禁法グループ全体、またアジア・パシフィック地域の独禁法専門家の定期的な研修や会合ならびにグローバル独禁法グループ内における弁護士の短期的な相互交換プログラム等を通じ、研鑽を積んでいます。グローバル独禁法グループには、米国連邦取引委員会元委員長、米国司法省元次官等の経験者を含む実務経験豊富なメンバーがおり、それぞれの国、地域においてさまざまな独禁法案件を広く取り扱っています。