About

今日、競争法当局によるカルテルの摘発とクラスアクションを含む損害賠償請求がますます積極的かつ協調的に行われるようになっています。当事務所の独占禁止法・競争法グループは、数多くのカルテル調査に携わり、国、地域、及びグローバルの各レベルで連携的な競争法対策支援を提供しています。違反の自主申告の最適なタイミングを理解しているかどうかで、完全な免責を受けるか、実刑判決を受けるか、数百万ドルの罰金を言い渡されるか、大きな違いが生じてきます。

また、カルテル以外にも取引先との関係で生じる違反(主に不公正な取引方法)の摘発も増加しつつあります。当グループはこのような事案でも国内外の事案を問わず、取り扱うことができます。

当事務所は、高い調査能力と豊富な経験とを活かして、当局による立入検査においても迅速な支援を提供します。

立入検査は、当局間の緊密な連携の下に行われるようになってきていますが、当グループでは先端的な技術を取り入れたツールの提供を含め、その全過程を通じて、最善の結果を導くための支援を提供しています。

主要実績

  • 日本の公正取引委員会及び米国司法省その他世界各地の競争当局による調査に関して、日本の自動車部品メーカーにアドバイスを提供(自動車のステアリング装置をめぐるカルテル被疑事件)。
  • 欧州委員会その他世界各地の競争当局による調査に関して日本の 自動車部品メーカーにアドバイスを提供(自動車のエンジン関連部品に関するカルテル被疑事件)。
  • 日本の公正取引委員会、米国司法省、中国の国家発展改革委員会、欧州委員会、その他世界各地の競争法当局による調査に関して、日本の電子部品メーカーにアドバイスを提供(コンデンサ製品に関するカルテル被疑事件)。
  • 日本の公正取引委員会、欧州委員会、米国司法省、中国の国家発展改革委員会、その他世界各地の競争法当局による調査に関して、日本の自動車部品メーカーにアドバイスを提供(自動車用電子部品に関するカルテル被疑事件)。
  • 米国司法省による調査に関して、自動車安全装置メーカーにアドバイスを提供(自動車用安全装置に関するカルテル被疑事件)。
  • 日本の公正取引委員会による優越的地位の濫用被疑事件に関して、日本の小売業者に対してアドバイスを提供。