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末冨 純子 (すえとみ じゅんこ)

カウンセル
独占禁止法・競争法、紛争解決、国際通商法

プロフィール

国内及び米国において実務経験を有する。当事務所に入所する以前は、外務省経済局世界貿易機関紛争処理室に勤務し、世界貿易機関における紛争処理案件を専門に従事。また、ワシントンD.C.、ニューヨークの国際的な法律事務所に勤務。国選弁護人として多くの刑事訴訟を担当する。

Chambers International 及びChambers Asia、Best Lawyers、Who’s Who Legal等の通商法部門においてLeading Lawyerに選ばれる。東京弁護士会人権擁護委員会副委員長。早稲田大学法学部非常勤講師(2015年~)。

取扱業務

通商法、貿易規制、通商紛争(WTO紛争処理)、民事訴訟、刑事訴訟、独占禁止法、倒産法、企業法務全般に従事。アンチ・ダンピング、相殺関税及びセーフガード等、貿易救済措置に関わる課題の他、関税分類及び関税評価、輸出規制及び制裁措置、関税待遇、FTA・EPAの適用、並びに公共調達等、関税分野の実務にも精通する。また、独占禁止法のコンプライアンス・プログラムに関するアドバイスも提供する。

主要実績

主な紛争処理案件の実績(代表団の一員として)は以下のとおりである。カッコ内の国は、申立国。

  • EU-IT製品の関税上の扱い(米国、日本、台湾)(DS375、376、377)
  • 米国-ゼロイング及びサンセット・レビューに関する措置(日本)(DS322)
  • 日本-韓国製DRAMに対する相殺関税措置(韓国)(DS336)
  • EU-ジェネリック医薬品の輸送中の差し押さえ(インド、ブラジル)(DS408, 409)
  • EU-中国の鉄製又は銅製留め具に対するアンチ・ダンピング措置(中国)(DS397)
  • 米国-ポリエチレン袋に対するアンチ・ダンピング措置 (タイ)(DS383)
  • 米国-オレンジジュースに対するアンチ・ダンピング措置(ブラジル)(DS382)
  • 米国-中国産品に対する反ダンピング税及び相殺関税(中国)(DS379)
  • 米国-アンチ・ダンピング手続き(ゼロイング)の継続的適用(EU) (DS350)
  • 米国-ステンレス鋼アンチ・ダンピング措置(メキシコ)(DS344)
  • 米国-ダンピング・マージン計算に関する措置(ゼロイング)(EU)(DS294)

その他の主な実績は以下のとおりである。

  • アパレル企業等の民事再生申立代理人
  • ホテルの会社更生 更生管財人補佐
  • 玩具メーカー等の特別清算 清算人代理
  • 家具メーカー・部品メーカー等の 破産管財人代理

著書・論文

著書・論文

  • 「トランプ政権の国境税構想と国際レジームとの整合性」『日経リサーチ グローバル・マーケティング・キャンパス』 (株式会社日経リサーチ 2017年4月)
  • 世界銀行グループ、”World Bank Benchmarking Public Procurement 2017″ 調査に参加(世界銀行グループ、2016年)
  • 「イラン進出『はやる心』と『懸念』と」においてコメント掲載(2016年2月3日付日刊工業新聞「深層断面」)
  • 『国際投資仲裁ガイドブック』(中央経済社2016年1月)
  • 『Q&A FTA・EPA ハンドブック-関税節約スキームとしての活用法-』(民事法研究会2013年2月)
  • NHK World “NEWSLINE”の特集”Reeling from Rumors”において工業品に対する放射能検査及び輸入規制について解説(2011年6月13日放送)
  • 「放射線海外で“風評被害”-過剰な輸入規制に備え(法務インサイド)」においてコメント掲載(2011年5月30日付日経新聞朝刊16面)
  • 「或る「DS日記」伝〔上〕〔中〕〔下〕」『国際商事法務』39、No.2、3、4(国際商事法研究所、2011年2、3、4月)
  • 『書式 会社非訟の実務』(共著、民事法研究会2008年10月)
  • 「社債株式振替法の諸問題」『最新 倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』(共著、民事法研究会2005年6月)
  • 『管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式』(共著、民事法研究会2004年3月)
  • 「委員会等設置会社-各種委員会の職務・権限」『最新会社法をめぐる理論と実務』(共著、新日本法規出版2003年11月)
  • 『書式商事非訟の実務』(共著、民事法研究会2002年6月)

講演

  • ジェトロ、イラン最新経済情勢セミナー、「制裁解除を詳しく紐解く-日欧米の専門弁護士による解説」(スピーカー、パネリスト、ジェトロ、2016年1月25日)
  • 一般財団法人貿易研修センター、”Symposium on International Trade Law and Policy Relating to Natural Resources, Energy and Environment – Perspective on Sustainable Development”, Panel 3:”Free Trade Agreements and Natural Resources” (コメンテーター、一般財団法人貿易研修センター、2015年3月2-3日)
  • アジア国際法学会日本協会第5回研究大会、テーマ:メガFTA時代の到来と多角的貿易体制のあり方、「WTOとFTAの紛争解決制度」(発表者、アジア国際法学会日本協会、2014年6月15日)
  • フィリピン法務省、同競争省、公正取引委員会、国際協力機構(JICA)主催セミナー『フィリピン裁判官向け競争政策と競争法の原則』(講師・パネリスト、公正取引委員会、JICA、セブ、2014年5月21日22日)
  • 外務省主催シンポジウム『WTO紛争解決制度の意義と今後の方向性』(パネリスト、外務省、2013年10月29日)

登録

2000年 大阪弁護士会登録
2006年 ニューヨーク州弁護士登録
2010年 東京弁護士会登録

所属

  • 東京弁護士会
  • ニューヨーク州弁護士会

学歴

九州大学法学部政治学科卒業
東京大学法学部卒業
司法研修所入所
ニューヨーク大学ロースクール(LLM)修了
コーネル大学ロースクール(LLM)修了

言語

  • 日本語
  • 英語

関連情報