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末冨 純子 (すえとみ じゅんこ)

カウンセル
独占禁止法・競争法、紛争解決、国際通商法

プロフィール

国内および米国において実務経験を有する。当事務所に入所する以前は、外務省経済局世界貿易機関紛争処理室に勤務し、世界貿易機関における紛争処理案件を専門に従事。また、ワシントンD.C.、ニューヨークの国際的な法律事務所に勤務。国選弁護人として多くの刑事訴訟を担当し、大阪弁護士会の弁護士倫理委員会メンバーの経験も有す。東京弁護士会人権擁護委員会副委員長。早稲田大学法学部講師を務める。Chambers International 及びChambers Asia, Best Lawyers, Who’s Who Legal 等の通商法部門においてLeading Lawyerに選ばれる。

取扱業務

通商法、貿易規制、通商紛争(WTO紛争処理)、民事訴訟、刑事訴訟、独占禁止法、倒産法、企業法務全般に従事。アンチ・ダンピング、相殺関税などの国際通商紛争、輸入規制、輸出規制・制裁等の幅広い案件に従事。独禁法・輸出規制のコンプライアンス・プログラムも担当。

主要実績

主な紛争処理案件の実績(代表団の一員として)は以下のとおりである。カッコ内の国は、申立国。

  • EUおよび米国、日本、台湾間のIT製品の関税上の扱いに関する案件 (米国、日本、台湾)
  • 米国および日本間のゼロイング及びサンセット・レビューに関する措置(日本)
  • EUおよび中国間の鉄製又は銅製留め具に対するアンチ・ダンピング措置(中国)
  • 米国および中国間の中国産品に対する反ダンピング税及び相殺関税に関する案件(中国)
  • 米国およびEU間のアンチ・ダンピング手続き(ゼロイング)の継続的適用に関する案件(EU)
  • アパレルメーカー等の民事再生申立代理人
  • ホテルの会社更生 更生管財人補佐
  • 玩具メーカー等の特別清算 清算人代理
  • 家具メーカー・部品メーカー等の 破産管財人代理

著書・論文

著書・論文

  • 「イラン進出『はやる心』と『懸念』と」においてコメント掲載(2016年2月3日付日刊工業新聞「深層断面」)
  • 『国際投資仲裁ガイドブック』(中央経済社、2016年1月)
  • 『Q&A FTA・EPA ハンドブック-関税節約スキームとしての活用法-』(民事法研究会、2013年2月)
  • NHK World “NEWSLINE”の特集“Reeling from Rumors”において工業品に対する放射能検査及び輸入規制について解説(2011年6月13日放送)
  • 「放射線海外で“風評被害”-過剰な輸入規制に備え(法務インサイド)」においてコメント掲載(2011年5月30日付日経新聞朝刊16面)
  • 「或る「DS日記」伝〔上〕〔中〕〔下〕」『国際商事法務』Vol.39、No.2、3、4(国際商事法研究所、2011年2、3、4月)
  • 『書式 会社非訟の実務』(共著、民事法研究会2008年10月)
  • 「社債株式振替法の諸問題」『最新 倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』(共著、民事法研究会2005年6月)
  • 『管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式』(共著、民事法研究会2004年3月)
  • 「委員会等設置会社-各種委員会の職務・権限」『最新会社法をめぐる理論と実務』(共著、新日本法規出版2003年11月)
  • 『書式商事非訟の実務』(共著、民事法研究会2002年6月)

講演

  • ジェトロ、イラン最新経済情勢セミナー「制裁解除を詳しく紐解く-日欧米の専門弁護士による解説」(スピーカー、パネリスト、ジェトロ、2016年1月25日)
  • 一般財団法人貿易研修センター、”Symposium on International Trade Law and Policy Relating to Natural Resources, Energy and Environment – Perspective on Sustainable Development”, Panel 3:”Free Trade Agreements and Natural Resources” (コメンテーター、一般財団法人貿易研修センター、2015年3月2-3日)
  • アジア国際法学会日本協会第5回研究大会、テーマ:メガFTA時代の到来と多角的貿易体制のあり方、「WTOとFTAの紛争解決制度」(発表者、アジア国際法学会日本協会、2014年6月15日)
  • フィリピン法務省、同競争省、公正取引委員会、国際協力機構(JICA)主催セミナー『フィリピン裁判官向け競争政策と競争法の原則』(講師・パネリスト、公正取引委員会、JICA、セブ、2014年5月21日22日)
  • 外務省主催シンポジウム『WTO紛争解決制度の意義と今後の方向性』(パネリスト、外務省、2013年10月29日)

登録

2000年 大阪弁護士会登録
2006年 ニューヨーク州弁護士登録
2010年 東京弁護士会登録

所属

  • Tokyo Bar Association – Member
  • New York State Bar Association – Member

学歴

九州大学法学部政治学科卒業
東京大学法学部卒業
司法研修所入所
ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了
コーネル大学ロースクール(LL.M.)修了

言語

英語が堪能。

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