プロフィール
90年代より移転価格問題に従事。税務当局、海外関係者とも密接に連携を保ち、幅広い業種・国の多国籍企業に対して、目的に沿った具体的かつ現実的なソリューションを提供。
内外における雑誌・本への寄稿、セミナーによるスピーチを恒常的に行い、国税庁、経済産業省の調査プロジェクトへも参画。
複数年度にわたってEuromoney’s Women in Business Law 及びITR World TaxのWomen in Tax Leader, Notable Practitionerとして選出されている。
取扱業務
APA（移転価格の事前確認）、タックスプランニング、調査対応、ドキュメンテーションなど移転価格に係るあらゆる問題に対応。
様々な業界における新たなビジネスモデルや大規模な国際事業再編に伴う移転価格問題について、創造的な解決策の提案と税務当局との効果的な交渉を通じて、多くの企業の移転価格リスクの低減に貢献。
主要実績
- 移転価格や国際税務に関する経済分析に関し様々なクライアントを代理。
- デジタルサービス、データセンター等の取引を対象としたAPAの申請及び交渉において、様々な多国籍企業を支援。
- 国際的な製造・流通・販売事業の再構築、特に日本における移転価格に関する問題に関し、世界有数の非公開会社であるクライアントを支援。
- 大きな利益変動に関して、移転価格とそれ以外の要因によるものを整理し、APA取得をサポート。
- 複数のメガIT企業のAPA取得を、主担当としてサポート。
- 自動車、自動車部品にかかるドキュメンテーション、APA取得をサポート。
- 金融機関の事業再編に係る移転価格問題についてアドバイス。
- 医薬品、医療機器にかかる税務調査、APA取得等をサポート。
著書・論文
論文
- 「移転価格税制から考える知財・無形資産実務の課題」『パテント』（日本弁理士会、2026年3月号）
- 「クロスボーダー事業再編に係る移転価格 第1回 再編に係る移転価格の基本的な考え方」『国際税務』（税務研究会、2022年5月）
- 「Japan Advance Pricing Agreements in View of Covid-19 Disruptions」（共著、Bloomberg Tax、2021年4月）
- 「New Tax Incentives for Companies with Certain Business Plans in Japan」（共著、BNA、2021年12月3日）
- 「日本企業が参加しない『タックスプランニング』という名の戦い（2）海外企業に比べ多額の税を払う日本企業のなぜ？」（日経ビジネスオンライン、2016年9月8日）
- 「日本企業が参加しない『タックスプランニング』という名の戦い（1）世界的『税戦争』から取り残される日本企業」（日経ビジネスオンライン、2016年9月7日）
- 「Japan transfer pricing documentation guide」（共著、International Tax Review、2012年7月）
- 「Financial Transactions question – Japan」『Transfer Pricing Forum』（BNA International、2010年10月）
- 「Developments in Japan」「Transfer pricing disputes in Japan」『Transfer Pricing International Journal』（BNA International, 2010年3月）
- 「Asian update: Japan」『Tax Planning International Transfer Pricing』（BNA International, 2009年5月）
- 「Transfer Pricing Documentation: 2008, Japan」『Tax Planning International Special Report』（BNA International, 2008年7月）
- 「Asian update: China-Japan-Singapore – Transfer Pricing Development in Japan」『Tax Planning International Transfer Pricing』（BNA International、2008年6月）
- 「Japan Renews Scrutiny of Intangibles Services」（BNA International, 2008年6月）
- 「米国新移転価格規則－関連者間役務提供に係る最終規則／コスト･シェアリング契約に係る改正規則案」（日本機械輸出組合 2007年3月）
- 「欧州地域統括③～欧州でビジネスを展開する日本企業のために～」『国際税務』（国際税務研究会、2006年4月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第16回香港」『国際税務』（国際税務研究会、2006年1月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第15回ベトナム」『国際税務』（国際税務研究会、2005年12月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第14回インドネシア」『国際税務』（国際税務研究会、2005年11月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第13回フィリピン」『国際税務』（国際税務研究会、2005年10月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第9回シンガポール」『国際税務』（国際税務研究会、2005年6月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第7回韓国」『国際税務』（国際税務研究会、2005年4月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第6回マレーシア① 移転価格税制について」『国際税務』（国際税務研究会、2005年3月）
- 「アジアにおける日系企業の移転価格問題」『国際税務』（国際税務研究会、2005年1月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第4回台湾① 移転価格税制について」『国際税務』（国際税務研究会、2005年1月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第2回インド① 移転価格税制について」『国際税務』（国際税務研究会、2004年11月）
- 「アジア各国の税制／移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第1回タイ」『国際税務』（国際税務研究会、2004年10月）
- 「新たな局面を迎える移転価格への対応策」『旬刊 経理情報』（中央経済社、2004年2月）
- 「「移転価格」で利益を生み出す法」『ハーバード・ビジネス・レビュー』（ダイヤモンド社、2003年10月）
- 「日本における移転価格算定方法開示規定に関する改正」『国際税務』（国際税務研究会、2003年9月）
著書
- 『海外子会社リーガルリスク管理の実務（第2版）』（共著、中央経済社、2024年10月）
- 『国際税務プランニングの実践ガイド』（編著、中央経済社、2008年）
- 『Q&A グループ企業の法務・会計・税務』（共著、新日本法規出版株式会社、2007年）
- 『連結会計ハンドブック（第3版）』（共著、中央経済社、2006年）
講演
- 「Seattle International Day」（スピーカー、Tax Executive Institute、2025年10月）
- TEI Annual International Tax Day（スピーカー、2021年、2022年、2023年）
- 「クロスボーダー事業再編に係る移転価格」（スピーカー、国際税務研究会セミナー、2022年9月28日）
- 「知的財産管理と国際税務」（スピーカー、ベーカーマッケンジー主催ウェビナー、2022年6月2日）
- 「知的財産管理と国際税務」（スピーカー、日本弁理士会セミナー、2022年3月16日）
- 「国際税務対策セミナー デジタルトランスフォメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」（スピーカー、日本機械輸出組合、2020年11月7日）
学歴
慶應義塾大学卒業（1991年）
言語
- 日本語
- 英語
* 本資料においてパートナーとは各専門分野において案件管理責任者となる上級専門職を指しており、民法上の組合員を意味するものではありません。