ベーカーマッケンジー、ヨネックスによるサンライズスポーツ(インド)の株式取得に関して法的アドバイスを提供
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)(以下、「ベーカーマッケンジー」)は、ヨネックス株式会社(以下、「ヨネックス」)によるインドのスポーツ用品販売会社SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITED(以下、「サンライズスポーツ」)の株式取得に関し、法的アドバイスを提供いたしました。本株式取得により、ヨネックスのサンライズスポーツに対する議決権所有割合は50%となり、同社はヨネックスの持分法適用関連会社となる予定です。
サンライズスポーツは、ニューデリーに本社を置くスポーツ用品販売会社で、長年にわたりインドにおけるヨネックス製品の販売代理店を務めています。インド市場を中長期ビジョン「グローバル成長戦略」の重点地域の一つと位置付けるヨネックスにとって、本株式取得は、サンライズスポーツとのパートナーシップをさらに強化し、同市場における事業展開を一層推進するものです。
本件は、東京オフィスのコーポレート/M&Aグループのパートナー、遠藤聖志を中心に、カウンセルの東崎雅夫、シニア・アソシエイトの前川萌及びアソシエイトの野溝夏那が担当し、税務グループのパートナー*、川﨑彬弘がサポートしました。また、インド法に関しては、現地法カウンセルと連携して対応しました。
本件について遠藤は、「このたび、ヨネックスによるインド市場でのさらなる事業展開に向けた重要な取引をサポートできたことを大変光栄に思います。インドは成長機会の大きい市場である一方、クロスボーダー取引を進める上では、現地の法制度や実務を踏まえた対応が重要となります。ベーカーマッケンジーは、今後も強みであるグローバルネットワークを活かし、日本企業の海外における成長戦略を支援してまいります」と述べています。
更なる詳細については、ヨネックスの2026年9月16日付「SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITEDの株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」をご参照ください。
*本資料においてパートナーとは各専門分野において案件管理責任者となる上級専門職を指しており、民法上の組合員を意味するものではありません。
