ベーカーマッケンジー、ハウス食品グループによる米Keystone Natural Holdingsの買収に法的アドバイスを提供

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（ベーカーマッケンジー）は、ハウス食品グループ本社株式会社（ハウス食品グループ）の連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社（ハウスフーズ）に対し、米国の豆腐及び植物由来製品製造企業のKeystone Natural Holdings, LLC（Keystone）を買収する案件において、法的アドバイスを提供しました。買収は9月末に完了し、Keystoneはハウス食品グループの特定子会社となりました。

日本を代表する大手食品メーカーであるハウス食品グループは、1983年から米国で豆腐事業を展開しています。近年の健康志向の広がりや、環境負荷の低い食品への注目などにより、豆腐などの需要が益々高まりを見せています。米国ペンシルベニア州を本拠に置くKeystoneは、米国、カナダにおける豆腐及び肉代替製品などの植物由来製品の製造販売企業です。ハウスフーズは現在米国で2つの工場を持ち、2025年に稼働を計画する3つ目の工場をケンタッキー州に建設予定です。Keystoneが持つ5拠点と合わせ、米国及びカナダでは8拠点の生産体制となります。

本案件は、ベーカーマッケンジー東京事務所 共同代表パートナー兼コーポレートM&Aグループの高田昭英をリードパートナーとし、カウンセルである松丸知津がサポートしました。

本案件の東京チームリードを務めた高田は、「日本を代表する食品メーカーであるハウス食品グループの米国企業の買収案件に関与させていただき大変光栄に存じます。サステナブルな取組が個人レベルでも企業レベルでも重要度を増す中、食での健康促進、環境負荷の低減といった側面から注視される植物由来製品事業の強化となる本件は、サステナブルな社会への貢献という観点から極めて重要なステップと考えております。当ファームが手掛けるトップクラスのクロスボーダーM&A案件の実績と経験を生かして、今後とも日本企業の世界における挑戦の下支えとなれるよう尽力して参ります」と述べています。