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ドミニク・シャーマン Dominic Sharman

アソシエイト
紛争解決

プロフィール

ベーカーマッケンジー東京事務所の紛争解決グループに所属。当事務所に入所以前は東京の法律事務所に勤務。

取扱業務

紛争解決分野を専門とし、特に国際仲裁実務、クロスボーダー訴訟、コンプライアンス関連案件に精通する。

主要実績

  • 開発および商用化契約に関するパリでの国際商工会議所(ICC)仲裁において、国際的大手製薬会社を代理。
  • 東南アジアを相手方とする複数の販売契約に関する東京の日本商事仲裁協会(JCAA)仲裁において、日本の商用車販売会社を代理。
  • 東南アジアでの発電施設の建設に関するEPC請負業者との調停の可能性がある案件において、日本の雇用主コンソーシアムを代理。
  • 複数の造船契約に関連して、東京を仲裁地として米国仲裁協会(紛争解決国際センター)(ICDR-AAA)の仲裁規則に基づいて行われた仲裁において、日本の大手造船企業を代理。
  • 欠陥があるとされる製品に関連して、JCAA仲裁の可能性がある案件において、日本の自動車部品メーカーを代理。
  • ワールドラグビー機構から2019年ラグビーワールドカップの参加20チームに対して懲罰問題への助言を提供する弁護団メンバーに選定される。
  • 株主に対して虚偽の報告を行ったとして日本の大手製造企業を相手取ったクロスボーダー訴訟案件に関して、多数の海外機関投資家を代理。
  • 知的財産権の侵害を理由として日本の個人により提起されたクロスボーダー訴訟において、国際的大手流通企業を代理。
  • 日本の大手航空会社を相手取り不当解雇を争ったクロスボーダー訴訟において、米国を拠点とする原告を代理。
  • 複雑かつ相互につながりのある国内外の詐欺組織が関わる訴訟において、国際的保険会社を代理。
  • コンプライアンス関連の調査に関して、複数の国際的大手製薬会社を支援。

著書・論文

著書

  • 「Japan: Consequences of an Arbitrator’s Failure to Disclose Relevant Facts」(共著、Lexology、 2019年5月):英語
  • 「The Baker McKenzie International Arbitration Yearbook 2018-2019」(共著、Juris Publishing、 2019年3月):英語
  • 「Doing Business in Japan 2018」(共著、共同編集、ベーカーマッケンジー法律事務所、 2018年7月):英語
  • International Commercial Arbitration Practice: 21st Century Perspectives: International Commercial Arbitration Practice in Japan」(共著、Lexis-Nexis、 2018年):英語
  • 「Expedited Procedures under the JCAA Rules: Time for More Change?」 (共著、International Arbitration Law Review、 2018年4月):英語
  • 「The Baker McKenzie International Arbitration Yearbook 2017-2018」(共著、 Juris Publishing、 2018年3月):英語
  • 「The Use of Sealed Offers in International Arbitration」(共著、 Baker McKenzie Client Alert, ベーカーマッケンジー法律事務所、 2017年11月):英語
  • 「Merits of International Mediation」(共著、Baker McKenzie Client Alert, ベーカーマッケンジー法律事務所、2017年7月):英語
  • 「The Baker McKenzie International Arbitration Yearbook 2016-2017」(共著、Juris Publishing、 2017年3月):英語

登録

  • イングランドおよびウェールズ(ソリシター)(2009年)
  • イングランドおよびウェールズ(ソリシター・アドヴォケイト)(2011年)
  • 日本、外国法事務弁護士(2015年)

所属

  • 第二東京弁護士会所属

学歴

  • ランカスター大学(LLB)卒業(2005年)
  • Kaplan Altior(法廷弁護士資格(民事・刑事))修了(2011年)

言語

英語
日本語

関連情報

取扱業務