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井上朗 (いのうえ あきら)

パートナー
コーポレート/M&A、独占禁止法・競争法、紛争解決

プロフィール

10年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。

ベーカーマッケンジーGlobal Antitrust GroupのAbuse of Dominance Task Force及び東京事務所独占禁止法グループの運営委員を務める。またChambers Asiaにおいて独占禁止法分野の「Leading Individual」に選出されている。

取扱業務

独占禁止法および競争法、紛争解決、会社法、M&Aを専門とし、国内、米国及び欧州企業を代理し、国内及び海外独占禁止法案件(国際カルテル、私的独占及び企業結合案件)を主として取り扱う。また、米国における司法取引を含む刑事手続、国内外における審判、訴訟及び仲裁の代理人を務める。米国及び欧州、国内外の金融機関、製造業、コンピューター・情報通信会社、及び医療機器メーカー、製薬会社等、幅広い業種を対象として、独占禁止法および競争法のアドバイスを提供している。

主要実績

下記は近年の主要な活動実績の列挙である。

独占禁止法案件

カルテル

  • 東京証券取引所第一部に上場している大手ゼネコンの入札談合事件において、公正取引委員会の審査及び審判の代理人を務める
  • 国内建設業者の入札談合事件において、公正取引委員会の審査及び審判の代理人を務める
  • ニューヨーク証券取引所に上場している化学薬品会社の国際価格カルテル事件について、公正取引委員会の審査及び審判の代理人を務め、クラスアクション(第一審及び控訴審)の訴訟チームの一員を務める(ニューヨーク州東部)
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な自動車部品メーカーの国際価格カルテル事件について、公正取引委員会に対する課徴金減免申請及び審査代理人、米国司法省に対する訴追免除手続及び司法取引協定の交渉及び締結、連邦地方裁判所における有罪答弁手続、及びクラスアクション訴訟における訴訟チームの一員を務める(カルフォルニア州北部)
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手石油販売業者の入札談合事件において、公正取引委員会の審査及び審判の代理人、並びに刑事事件の弁護人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手シャッター製造業者の価格協定及び入札談合事件において、公正取引委員会に対する課徴金減免申請及び審査代理人を務める
  • 大手昇降機製造メーカーの国際価格カルテル及び入札談合事件について、欧州委員会及び一般裁判所における取消訴訟における訴訟チームの一員を務める
  • 大手昇降機製造メーカーの入札談合事件について、公正取引委員会に対する課徴金減免申請の代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手電機メーカーの国際価格カルテル事件において、クラスアクション(第一審)の訴訟チームの一員を務める(カルフォルニア州北部)
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手旅行会社の国内価格カルテル及び入札談合事件において、公正取引委員会に対する課徴金減免申請及び審査代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手電線メーカーの国際及び国内価格カルテル及び入札談合事件において、公正取引委員会に対する課徴金減免申請及び審査代理人、米国司法省に対する訴追免除手続及び司法取引協定の交渉及び締結、連邦地方裁判所における有罪答弁手続を担当
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手電気メーカーの自動車部品に関わる国際価格カルテル事件において、公正取引委員会に対する課徴金減免申請及び審査代理人、米国司法省に対する訴追免除手続及び司法取引協定の交渉及び締結、連邦地方裁判所における有罪答弁手続を担当
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手旅行会社の国内価格カルテル及び入札談合について助言
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な化学物質製造業者の日本法人の価格協定及び入札談合事件において、公正取引委員会に対する課徴金減免申請及び審査代理人を務める
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な自動車部品メーカーの国際価格カルテル事件について、公正取引委員会に対する課徴金減免申請及び審査代理人、米国司法省に対する訴追免除手続及び司法取引協定の交渉及び締結、及び連邦地方裁判所における有罪答弁手続を担当
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な自動車部品メーカーの国際価格カルテル事件について、クラスアクション(第一審)の訴訟チームの一員を務める(ニューヨーク州東部)

私的独占

  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的なコンピュータ・ハードウェア企業の排除行為について、公正取引委員会による審査及び審判の代理人を務める
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な電子機器製造企業の排除行為及びそれに対する欧州委員会及び公正取引委員会の審査手続について助言

不公正な取引方法

  • 国内大手金融機関の優越的地位濫用事件において、公正取引委員会による審査及び金融庁の検査の代理人を務める
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な電気機器メーカーによる排他条件付取引及び取引妨害行為について、独占禁止法及びEC競争法上の分析
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手家電量販店の優越的地位濫用事件において、公正取引委員会の審査手続の代理人を務める

企業結合

  • 国内大手航空旅客業者の水平的企業結合案件において、公正取引委員会による企業結合審査の代理人を務める
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な医療機器メーカーによる水平的企業結合案件において、公正取引委員会による企業結合審査の代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手電気メーカーによる世界規模での水平的企業結合案件について、連邦取引委員会及び欧州委員会の企業結合審査チームの一員を務める
  • フランス原子力発電機開発メーカーによる水平的企業結合案件において、欧州委員会及び公正取引委員会の企業結合審査チームの一員を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している事業会社を代理してジョイント・ベンチャーを設立する案件において、欧州委員会及びブラジル経済擁護行政委員会の企業結合審査チームの一員を務める
  • オーストラリア大手航空旅客業者の水平的企業結合案件において、公正取引委員会による企業結合審査の代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手代理店による株式公開買付、及び各国における事前届出の要否等について助言
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手重電メーカーによる世界規模での水平的企業結合案件において、事前届出の要否等について助言

社内調査及びコンプライアンス指導

  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的なコンピューター・ハードウェア企業の日本法人に対して、独占禁止法コンプライアンス・プログラムを策定
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手自動車部品メーカーの独占禁止法プログラムを策定し、レクチャーを担当
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手自動車部品メーカーの独占禁止法プログラムを策定
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な自動車部品メーカーの日本法人において独占禁止法のコンプライアンスに関するレクチャーを開催
  • 東京証券取引所第一部に上場している重電メーカーにおいて独占禁止法のコンプライアンスに関するレクチャーを開催
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な化学物質製造業者の日本法人において独占禁止法のコンプライアンスに関するレクチャーを開催
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な化学物質製造業者の日本法人向けに独占禁止法のコンプライアンス・プログラムを策定
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な石油開発会社向けに情報遮断(リングフェンシング)プログラムを策定
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手商社が出資するジョイントベンチャー向けに情報遮断(リングフェンシング)プログラムを策定
  • 国内天然ガス開発会社向けに情報遮断(リングフェンシング)プログラムを策定
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手旅行会社において独占禁止法のコンプライアンスに関するレクチャーを開催
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手自動車部品メーカーにおいて海外独占禁止法のコンプライアンスに関するレクチャーを開催

私訴

  • 国内大手水産加工会社を代理し、優越的地位濫用を理由とする、長期購買契約の無効確認を求める訴えで訴訟代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部上場企業を代理し、シリコンの長期購買契約の解除に伴う損害賠償請求について訴訟チームの一員を務める
  • 東京証券取引所第一部上場企業を代理し、総代理店契約の解除に伴う損害賠償請求について訴訟チームの一員を務める(レバノン)

紛争処理案件

企業間紛争

  • 大手海上運送業者の日本法人を代理し、用地買収に関わる損害賠償訴訟において訴訟代理人を務める
  • 国内大手監査法を代理し、損害賠償訴訟において訴訟代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手電気メーカーを代理し、国際的なソフトウェア開発メーカーに対して損害賠償を求める商事仲裁において代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手電気メーカーを代理し、シリコンの長期購買契約の解除に伴う損害賠償訴訟における訴訟代理人を務める
  • ジャスダック上場企業を代理し、ソフトウェアの開発遅延による損害賠償訴訟において訴訟代理人を務める
  • 国内合弁会社における会社運営方針対立紛争において訴訟代理人を務める
  • ニューヨーク証券取引所に上場しているレンタルオフィス運営会社の日本法人を代理し、不正競争防止法違反に基づく損害賠償訴訟において代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手情報通信企業を代理して、不正競争防止法違反に基づく損害賠償訴訟において訴訟代理人を務める
  • 国内運輸会社の会社運営方針対立紛争において訴訟代理人を務める
  • 東京証券取引所第一部に上場している大手旅行会社を代理し、合弁会社現地少数株主による損害賠償請求訴訟において、訴訟チームの一員を務める(サイパン)

株主代表訴訟

  • 東京証券取引所第一部に上場している大手電気メーカーの役員に対する株主代表訴訟において役員の訴訟代理人を務める
  • ゴルフ場運営会社の役員に対する株主代表訴訟において役員の訴訟代理人を務める

製造物責任

  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な化学薬品メーカーの日本法人を代理し、接着剤に関する製造物責任訴訟において訴訟代理人を務める
  • ニューヨーク証券取引所に上場している国際的な薬品メーカーを代理し、製造物責任訴訟において訴訟チームの一員を務める(カルフォルニア州及びテキサス州)
  • 大手昇降機製造メーカーを代理し、製造物責任訴訟において訴訟代理人を務める

労働訴訟・労働審判

  • 外資系大手投資銀行を代理し、解雇無効訴訟の代理人を務める
  • 外資系大手投資銀行を代理し、団体交渉及び労働審判の代理人を務める
  • 外資系エンターテイメント会社を代理し、団体交渉及び労働審判の代理人を務める

金融関係

  • 地方銀行を代理し、国内大手不動産会社に対して200億円の損害賠償を求める訴訟の訴訟代理人を務める
  • 国内大手金融機関を代理し、東京証券取引所一部上場企業に対して、詐害行為の取消し及び損害賠償を求める訴訟の訴訟代理人を務める
  • 国内大手金融機関を代理し、国内用地開発会社に対して、損害賠償を求める訴訟の訴訟代理人を務める
  • 外資系大手投資銀行を代理し、共同出資事業破綻に伴う損害賠償訴訟において訴訟代理人を務める
  • 国内大手損害保険会社を代理し、再保険金支払い請求訴訟に対応する訴訟チームの一員を務める(ニューヨーク州東部)
  • 国内大手生命保険会社を代理し、消費者訴訟に対応する訴訟チームの一員を務める(ニューヨーク州東部)

著書・論文

著書・論文

  • 対米事業戦略の「落し穴」-弁護士から見たグローバリゼーションの留意点(「世界経済評論」、2016年5月6月号(684号))
  • 米国司法省が求める「実効性のある」コンプライアンスプログラムについて(「商事法務」、2016年4月5日号(第2097号))
  • EU競争法の手続と実務(全訂版)(民事法研究会、2016年3月)
  • 主要国の企業間・政府支援による共同研究の法的問題点(共著、国際貿易投資研究所、2016年3月)
  • 制裁金の基礎金額である売上の範囲に関する欧州司法裁判所判決について(「公正取引」、2016年2月号(第784号))
  • 独占禁止法の意見聴取手続および抗告訴訟の実務(民事法研究会、2015年4月)
  • 反トラスト法違反事件における社内処分と監督処分(「公正取引」、2015年3月号(第773号))
  • 国際カルテルが会社を滅ぼす – 司法取引、クラスアクションの実態と日本企業の対応(共著、2014年9月、同文館、2014年9月)
  • 最低再販売価格維持に関するカルフォルニア州控訴裁判所の判決についての一考察(「公正取引」、2014 年6月号(第764号))
  • Global Antitrust Compliance Handbook(共著、Japan Chapter担当) (Oxford University Press、 2014年)
  • 各国のライセンス規制の標準化研究報告書(共著、国際貿易投資研究所、2014年3月)
  • 「アジア事業投資とコンプライアンス戦略」(共著、2014 年1月、中央経済社)
  • EC競争法と標準化(「公正取引」、2013年9月号(第755号))
  • Competition Policy in Japan: Sizing Up the Takeshima Era(共著、Competition Policy International、2013年8月)
  • 各国競争法に対応するための企業行動基準並びにコンプライアンスの標準化研究会報告書(共著、公正貿易センター、2013年3月)
  • カルテルに対する制裁とリスク 海外独占禁止法の執行状況について(共著、「会社法務A2Z」、2013年3月号)
  • Antitrust Enforcement in Japan – History Rhetoric and Law of Antimonopoly Act(2012年12月、第一法規、連邦議会図書館及び国立国会図書館所蔵)
  • ハードディスクドライブ製造販売業者間の企業結合についての欧州委員会の判断について(「公正取引」、2012年10月号(第744号))
  • 問題解消措置に関するコロンビア特別区連邦地方裁判所判決についての一考察(「国際商事法務」、2012年7月号)
  • International Competition Litigation. A Multi-jurisdictional Handbook(Japan Chapter寄稿)(Kluwer Law International、2012年7月)
  • Competition Law Compliance Programs and Government Support or Indifference(共著、Japan Chapter担当)(Concurrences N° 4-2012)
  • ガス絶縁型開閉器カルテルについての一般裁判所の判決について(「公正取引」、2012年1月号(第735号))
  • 反トラスト法及びEU競争法と経済分析(「公正取引」、2011年12月号(第734号))
  • ガン・ジャンピングに関する欧州委員会決定についての一考察(「国際商事法務」、2011年10月号)
  • 欧州委員会の改訂版水平的協調合意に関するガイドラインについて(「公正取引」、2011年5月号(第727号))
  • ガン・ジャンピングに関するコロンビア特別区連邦地方裁判所判決についての一考察(「国際商事法務」、2011年1月号)
  • 独占禁止法における弁護士依頼者特権-EU競争法を題材として(「公正取引」、2010年10月号(第720号))
  • EU競争法の調査手続と実務(「公正取引」、2010年9月号(第719号))
  • 「合併・買収の統合実務ハンドブック」(共著、中央経済社、2010年6月)
  • EU競争法における関連市場確定についての近時の傾向(「国際商事法務」、2010年5月号)
  • 連邦取引委員会における問題解消措置をめぐる近時の傾向について(「NBL」、2010年5月1日号(第928号))
  • ハートスコット法が適用されない企業結合に対する競争当局の審査傾向及びその手法についての一考察(「公正取引」、2010年4月号(第714号))
  • 欧州委員会による企業結合規制の近年の動向(「NBL」、2010年1月1日号(第920号))
  • Global Leniency Manual 2010(共著、Japan Chapter担当)(Oxford University Press、2010年)
  • 英国競争法におけるカルテルに対する刑事執行(上)(下)(「公正取引」、2009年11月号(第709号)、12月号(第710号))
  • 「EU競争法の手続と実務」(民事法研究会、2009年11月)
  • 現金公開買付に対する米国反トラスト法による事前審査(「国際商事法務」、2009年10月号)
  • 欧州第一審裁判所における審理手続の概要(上)(下)(「公正取引」、2009年7月号(第705号)、8月号(第706号))
  • EC条約第82条の適用に関する欧州委員会の方針書面について(「国際商事法務」、2009年7月号)
  • 米国司法省反トラスト局による訴追免除措置制度改革について(「国際商事法務」、2009年4月号)
  • 人事労務部門のための危機管理-人事労務業務に潜むリスクとその基本的対処法について-「人事・労務における法務とリスクマネジメント-コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応-」(社団法人企業研究会、2009年3月)
  • 欧州委員会によるカルテル事案の和解手続に関する一考察(「国際商事法務」、2008年12月号)
  • EU競争法に克つ カギを握る欧州委員会における「口頭審理」(「ビジネス法務」、2008年10月号)
  • 「クロスボーダーM&Aの実務」(共著)(2008年7月、中央経済社)
  • How the 2007 Amendment to the M&A Guideline Has Changed Merger Control Policy in Japan (Global Competition Policy, May 2008 (2))
  • 欧州委員会による制裁金実務の最近の傾向(「ビジネス法務」、2008年4月号)
  • Global Leniency Manual(共著、Japan Chapter担当)(ベーカーマッケンジー、2008年)
  • International Contract Manual(共著、Japan Chapter担当)(Thompson West、2008年)
  • Japanese Antidumping Investigation (Law Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore)、2007年12月)
  • Arbitrating International Antitrust Related Disputes in Japan(IBA Competition Law International、vol. 3 No. 2, October 2007)
  • 「社長になる人のための知財活用の本(米国編)」(共著、日本経済新聞出版社、2007年10月)
  • 「B2B上における買手寡占市場の研究」(雄松堂出版(国際版:ProQuest社)、2007年9月)(博士論文、国立国会図書館所蔵)
  • Japanese Antitrust Law Manual -Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act(Kluwer Law International、2007年7月)(連邦議会図書館及び国立国会図書館所蔵)
  • ハート・スコット・ノディノ法におけるJumping the Gun Issueについて(「国際商事法務」、2007年5月号)
  • Recent Developments in the Japanese Merger Control Regime (Law Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore)、2007年5月)
  • 規格・標準設定に対する反トラスト法規制の最近の動向(「Lexis 企業法務」、2007年 No.10)
  • 反トラスト法における調査手続対応の実務(「Lexis 企業法務」、2007年 No.9)
  • 公正取引委員会の審査手続に対する実務的対応(「Lexis 企業法務」、2007年 No.6)
  • クロスボーダー取引と合併通知の実務(米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ第4回)(「Lexis 企業法務」、2007年 No.3)
  • 米国反トラスト法違反事件における社内調査の実務(米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ第3回)(「Lexis 企業法務」、2007年 No.2)
  • 米国反トラスト法とコンプライアンス・プログラム作成上の留意点(米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ第2回)(「Lexis 企業法務」、2007年 No.1)
  • 「B2B取引コンプライアンスバイブル(競争法的コンプライアンスの理論と実践)」(Lexis Nexis Japan、2006年11月)
  • 「リニエンシーの実務(競争法の荒波から企業を守れ)」(Lexis Nexis Japan、2006年4月)
  • 企業不祥事を好機に変える4つの条件(第1回-第12回)(Business Research No. 1004-No.1015)
  • Merger Control Regimes Under the Chinese Antimonopoly Act (Law Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore)、2006年11月)
  • 潜在的競争理論についての一考察(上)(下)(「国際商事法務」、2006年8月号、10月号)
  • The Great Step Forward: The Reform to the Japanese Antimonopoly Act (Law Gazette (An Official Publication of the Law Society of Singapore)、2006年8月)
  • Japan tightens the rules of play (Asian-Counsel vol. 4 Issue 5、2006年7月/8月)
  • B2Bに関する競争法上の問題点(1)~(8)(「国際商事法務」2005年10月号~12月号、2006年1月号~5月号)
  • The Recent Amendment of the Japanese Antimonopoly Law (Japan Business Law Review Vol. 1, No.1、 ILS Publishing, Inc.、2006年4月)
  • 米国反トラスト法と企業買収の実務(米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ第1回)(「Lexis 企業法務」、2006年 No.12)
  • 企業法務におけるリニエンシー(「Lexis 企業法務」、2006年 No.5)
  • The Recent Development of the Potential Competition Doctrine in the United States(Inter-Pacific Bar Association Journal No.40、2005年12月)
  • Antitrust Analysis of B2B Transaction (Nellco Repository、2005年)(改訂版修士論文:University of Virginia School of Law法律図書館所蔵)
  • 組織再編をめぐる不動産取得税の取扱いと実務上の問題(「税理」、2002年12月号)
  • 国選弁護報酬に対する一考察(「中央大学大学院研究年報」1998年度)
  • 国選弁護制度の充実化-実質的な弁護の実現を目指して(修士論文:中央大学大学院図書館所蔵、1998年)

他多数

講演

  • グローバル製造業における国際カルテルへの備え~コンプライアンス体制再チェック(2016年5月12日実施)(Lexis Nexis主催)
  • 主要国の企業間・政府支援による共同研究の法的問題点(2016年3月23日実施)(JETRO及び国際貿易投資研究所主催)
  • 競争法の国際的な執行傾向について-米国司法省及び欧州委員会の実務を中心として(2015年11月25日実施)(公正取引協会主催)
  • リーガルテクノロジーを使った国際カルテル事案への対応策(2015年10月5日実施)(第3回 JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE)(Lexis Nexis主催)
  • EU競争法(実務・応用編)(2015年8月25日実施)(公正取引協会主催)
  • 海外競争当局はM&Aの何処を見るのか-失敗から学ぶ教訓とその生かし方(2015年8月20日)(GCAクラブ主催)
  • 日本企業に求められる『効果的なコンプライアンスとは何か』-国際カルテル事案を題材として(2015年5月22日実施)(Lexis Nexis主催)
  • 国際的なカルテル・リスク: リスクの特定と対処(2015年2月5日)(ベーカーマッケンジー法律事務所及びPaRR主催)
  • 標準化とEC競争法(2014 年12月16日実施)(経済産業省SEP研究会主催)
  • 国際カルテルが会社を滅ぼす-日本企業の取るべき対応策(2014年10月24日実施)(第2回 JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE)(Lexis Nexis主催)
  • EU競争法(実務・応用編)(2014年7月22日実施)(公正取引協会主催)
  • 販売戦略に不可欠な各国のライセンス規制解題セミナー(2014年2月19日実施)(JETRO及び国際貿易投資研究所主催)
  • 国際カルテル事案における電子情報の重要性について(2013年9月18日及び19日実施)(Lexis Nexis主催)
  • 標準化と反トラスト法・EC競争法(2013年4月17日実施)(公正取引協会外国競争法研究会主催)
  • 主要国の技術標準と競争政策(2013年2月21日実施)(財団法人国際貿易投資研究所 公正貿易センター主催)
  • アジア進出における海外拠点マネジメント戦略-ビジネスリスクへの対応とコンプライアンス強化に向けて(2012年4月26日実施)(日経産業新聞主催)
  • 欧州委員会における最近の企業結合事例-ガンジャンピング事例を中心として-(2012年1月10日実施)(金融財務研究会主催)
  • 海外業務で注意すべき海外独占禁止法(欧米法を中心として)(2011年11月11日及び18日実施)(東証一部上場企業主催)
  • 店長業務で注意すべき公正取引規制(2011年11月8日及び10日実施)(東証一部上場企業実施)
  • 再販売価格拘束の問題点(2011年8月25日及び29日実施)(ニューヨーク証券取引所上場企業日本法人主催)
  • 製品事故による法務部の対応と品質保証(2011年4月14日実施)(一般社団法人企業研究会主催)
  • 欧州委員会の水平的協調合意に関するガイドライン改訂について(2011年3月23日実施)(公正取引協会外国競争法研究会主催)
  • Beyond Compliance(パネリストとして参加)(2011年2月15日実施)(ベーカーマッケンジー法律事務所主催)
  • EC競争法の基礎(2010年12月3日実施)(財団法人国際貿易投資研究所 公正貿易センター主催)
  • 今理解しておきたいPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)の論点とは(パネリストとして参加)(2010年7月23日実施)(東京青山・青木・狛法律事務所ベーカーマッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)、KPMG・FAS グループ、及びマーサージャパン株式会社主催)
  • EU競争法の事前手続及び手続保障(2010年6月16日実施)(公正取引協会外国競争法研究会主催)
  • 欧州委員会におけるM&A規制の基礎~EU競争法の手続と実務~(2010年3月26日実施)(経営調査研究会主催)
  • 独占禁止法トレーニング(2009年10月29日実施)(ニューヨーク証券取引所上場企業日本法人主催)
  • 独占禁止法トレーニング(2009年10月28日実施)(ニューヨーク証券取引所上場企業日本法人主催)
  • 独占禁止法トレーニング(2009年10月27日実施)(ニューヨーク証券取引所上場企業日本法人主催)
  • Antitrust Compliance Training (2009年10月26日実施)(ニューヨーク証券取引所上場企業日本法人主催)
  • 実践『危機管理と広報活動』(2009年7月29日実施)(マネジメント・トレーニング・センター主催)
  • 欧州競争法の基礎(2008年12月17日実施)(外務省主催)
  • EUの事前手続の実務(2008年10月24日実施)(公正取引委員会主催)
  • 過失・故意による不祥事・事故に対応した「危機管理マニュアル」(2008年9月18日実施)(マネジメント・トレーニング・センター主催)
  • 危機管理と広報活動(2008年5月28日実施)(マネジメント・トレーニング・センター主催)
  • 独禁法リニエンシー制度国際実務対応セミナー(パネリストとして参加)(2008年2月27日実施)(ベーカーマッケンジー法律事務所及び経団連主催)
  • 独占禁止法-主な課題と動向(パネリストとして参加)(2008年2月26日実施)(ベーカーマッケンジー法律事務所主催)
  • 最近の企業不祥事事例に学ぶ「企業の危機管理対応」の実務(2007年7月6日実施)(マネジメント・トレーニング・センター主催)
  • 金融取引に対する独占禁止法上の規制遵守(2007年6月14日実施)(金融ファクシミリ新聞社主催セミナー第879回)
  • 英米法の基礎知識(2007年2月26日実施)(マネジメント・トレーニング・センター主催)
  • 競争法的リスクからの企業防衛(米国反トラスト法講義)(2006年7月14日実施:グアム大学日本事務局)(Lexis Nexis ビジネス法スクール-必ず知っておかなくてはいけない米国法律シリーズ-)
  • Oligopsonized Market on B2B(B2B上における買手寡占市場の研究)(2005年4月16日実施)(LL.M. CONFERENCE2005 コーネル大学ロースクール)
  • Japanese Antitrust Regulations of Cartels(日本におけるカルテル規制)(2005年3月3日実施)(ヴァージニア大学ロースクール)

他多数

登録

2000年 日本弁護士連合会及び東京弁護士会弁護士登録(現所属:第一東京弁護士会)
2006年 ニューヨーク州弁護士登録

所属

  • 競争法フォーラム会員

学歴

1996年 中央大学法学部法律学科卒業(法学士)(中央大学給付奨学金対象生)
1998年 中央大学大学院法学研究科博士前期過程修了(法学修士)(中央大学給付奨学金対象生)
2005年 ヴァージニア大学ロースクール修了(Master of Laws with distinction)
2007年 法学博士(中央大学)

言語

Japanese (Native)

English (Fluent)

関連情報