台北独占禁止法セミナー
「現地法人が知らなかったではすまされない独禁法改正と現地法人管理の実務」

本年6月19日に日本の独占禁止法の大幅改正が行われましたが、台湾現法の運営にどのような影響があるのでしょうか、業務の運営に修正は必要なのでしょうか。 今回の改正を通じて、日本の法制度上、はじめて弁護士依頼者秘匿権が規則レベルで導入されることが確認され、他方で、課徴金の算定方式が大幅に変更になりました。このような改正は台湾現法の運営にどのように影響するのでしょうか。改正内容を知らなかったという抗弁が許される余地はあるのでしょうか。本セミナーでは、独占禁止法改正とそれが台湾現法の運営に及ぼす影響、それに対する対処策について考察を行います。 また、台湾の独占禁止法そのものについての概要も、台湾現法のマネジメントの観点から、日本の独占禁止法との比較をしつつ把握しておく必要があります。本セミナーでは、最近の公平交易委員会による実務も踏まえ、台湾現法として留意すべき事項についても説明します。

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• お申込み期限は、2019年11月8日（金）です。
• 座席数に限りがございますので、お早目のご登録をお願いいたします。なお、お申し込み多数の場合は、抽選とさせていただく場合がございます。予めご了承下さい。
• 定員に達しましたら、予告なくお申込みの受付を終了させていただきます。

皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい

アジェンダ

時間	項目	担当
2:30-3:00pm	受付開始
3:00-3:50pm	「現地法人が知るべき日本の独禁法改正の現地法人管理実務への影響」	井上朗
3:50-4:00pm	Break
4:00-4:50pm	「台湾独禁法の基本と近時の公平交易委員会の実務」	折原 康貴
4:50-5:00pm	質疑応答

セミナー情報

開催日	2019年11月13日（水）
時間	3:00 pm～5:00 pm（受付開始：2:30 pm）
場所	ベーカー＆マッケンジー台北事務所　國際通商法律事務所内会議室 台北市敦化北路168号宏泰大楼15楼 会議室 ご案内図
定員	30名
費用	無料（事前登録制）
言語	日本語／英語（通訳無し）
お問い合わせ	Tel: 03-6271-9900（担当：佐藤） email: seminar.tokyo@bakermckenzie.com