ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)(以下、「ベーカーマッケンジー」)は、青森県六ヶ所村にある既設の太陽光発電所「エネワンソーラーパーク六ヶ所村」に風力発電設備を追加設置し、協調発電を行う事業に参画する株式会社電巧社(以下、「電巧社」)に法的アドバイスを提供しました。「六ヶ所村ウィンド・ソーラー協調発電所」(以下、「同発電所」)は、電巧社、株式会社サイサン及び森和エナジー株式会社の3社が組成するエネワンソーラーパーク六ヶ所村共同事業体により取り組まれ、本年3月より運転を開始しています。

同発電所は、2013年より稼働するエネワンソーラーパーク六ヶ所村(太陽光パネルの出力2,293kW、連系出力1,920kW)の連系枠の未利用分を有効活用し、株式会社日立パワーソリューションズが開発した太陽光発電協調型風力発電システムを採用し、新たに増設した独ENERCON社製風力発電設備 1 基(定格出力 1,920kW 運用)で発電する電力を追加して送電します。今回の増設した風力発電所は2013年に太陽光発電用として利用を開始した系統連係枠を変更することなく、曇天や夜間の太陽光発電が低利用及び未利用の系統連系枠に風力発電による電力を送電するため、多額の費用と長い時間を必要とする送電網の増強を行うことなく、再エネ電力の拡充を図ることが可能となります。連係枠の利用率は従来の14%から43%に向上するとのことです。太陽光や風力発電の用地が限られる中、連係枠の利用を最大化する手法として今後活用が期待されます。

年間予想発電量は、既設の太陽光と新設する風力の合計で一般家庭約 2,000 世帯分の電力に相当し、約3,500トンのCO2排出抑制を実現する見込みです。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT 制度)を用いて、東北電力ネットワーク株式会社に売電します。

ベーカーマッケンジーのチームは、東京事務所のパートナーである江口直明が本案件を率い、関口毅人、堀口智博および住吉祐樹がサポートしました。