海外企業による日本進出支援および国内案件

概要

「再生可能エネルギーグループ」は、2012年7月1日に施行された全量買取制度を含む、日本における再生可能エネルギー関連法規制に精通しており、これまで再生可能エネルギーに関する数多くのセミナーを実施しています。特に風力発電の分野に豊富な実績を有しており、当グループ所属の弁護士は日本風力発電協会のメンバーを務めています。また全量買取制度の下での太陽光発電案件では、日本企業はもとより、海外企業も数多く代理しています。当グループは、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の時代から国内におけるエネルギー関連の案件において、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス（GK-TKストラクチャ等）、アセットファイナンスに関する知識を活かしつつ、スポンサー及びレンダーにアドバイスを提供しています。過去5年間の取扱案件規模は累計で2,000メガワットを超え、件数は100件を超えています。また、卸電力事業（IPP）についても豊富な経験を有しています。

なお当グループは、オーストラリア、中国、東南アジア等の主要な国や地域を含む12カ国、17のオフィスのメンバーで構成されるベーカーマッケンジーのアジア太平洋地域における再生可能・クリーンエネルギー・グループの一員でもあります。また、当グループは、46カ国以上に所在するベーカーマッケンジーの各国オフィスに所属する再生可能エネルギーを専門とする弁護士とも緊密に連携しています。

主要実績

岩手県における出力25.88メガワットの太陽光発電プロジェクトに関連して、プロジェクトの取得、開発、売却及びEPC契約の締結に関して、国際的な太陽光発電企業にアドバイスを提供。
福島県における出力25メガワットの太陽光発電プロジェクトの買収に関して、外資系太陽光発電プロジェクト開発企業を代理。
国際的な独立系太陽光発電事業者をスポンサーとして開発された群馬県における出力31.2メガワットの太陽光発電プロジェクトへの融資に関して、国際的金融機関にアドバイスを提供。
岡山県久米南町における出力32メガワットの太陽光発電事業に係る109.8億円のノンリコース型プロジェクト・ファイナンスについて、国際的エネルギー企業にアドバイスを提供。
累計150 メガワット超の北海道の幌延及び更喜苫内、福岡県北九州市の響灘、青森県の六ヶ所村、愛媛県の三崎町、秋田県の秋田港、八竜町、石川県の輪島等、国内各地における風力発電事業のプロジェクトファイナンスに関して、アドバイスを提供。地上権契約、EPC契約、O&M契約、電力購入契約、ファイナンス契約、担保契約等の起案及びレビューを支援。
群馬県吾妻（13メガワット）、秋田市向浜（20メガワット）等で木質バイオマス発電のプロジェクトファイナンスを支援。
日本企業による水力発電所の取得に係るデューデリジェンスにおいて、日本の金融機関を代理。
富山のバイオマス発電所のPFI事業に関して、クライアントにアドバイスを提供。
福岡におけるクリーンエナジープロジェクト及び福山におけるRDF発電プロジェクトを含む日本の廃棄物発電施設のPFI事業に関して、デベロッパーにアドバイスを提供。