[動画] 個人情報保護制度シリーズ
ビジネスにおけるデータの重要性は高まるばかりです。特に、国際的なビジネスを展開するにあたっては、顧客、従業員、取引先、エンドユーザーなどといった多様な種類の個人に関する情報や、ビッグデータや営業秘密として保護すべき重要な情報を、適用される世界各国のデータ保護に関する法令に照らして適切に管理したうえで活用していく必要があります。 そのような法令のアップデートについて情報を発信するため、ベーカーマッケンジー東京事務所のIP Techグループでは、世界の各オフィスと密に連携をとりながら日々業務を担う専門家が、個人情報保護制度における有益な情報を皆様に提供するビデオシリーズを開始することにいたしました。 ぜひご視聴ください。
ブロックチェーンにおけるプライバシー（シンガポール）
IP Techグループのビデオシリーズの記念すべき初回となる今回は、ブロックチェーンにおけるプライバシーの法的論点について、高瀬健作と達野大輔が概説いたします（2023年1月）。
動画中で言及されております、シンガポール当局が公表しているガイダンス（Guide On Personal Data Protection Considerations For Blockchain Design）はこちらをご参照ください。
米国における子供のデータ保護法
米国における子供の個人情報保護法に関する法令の現状とアップデートとして、連邦レベルでの立法の進展（CTOPPA及びKOSA）と、カリフォルニア州における新法（Age Appropriate Design Code Act）の制定とについて、達野大輔と岡田次弘が概説いたします（2023年1月）。
インドネシアのデータ保護法アップデート
インドネシアにおけるデータ保護法（EIT Lawなど）の現状と、新たに制定された新法（PDP Law）に関するアップデートを、GDPRとの比較も交えながら、国際移転やデータローカライゼーション規制といった重要な論点を中心に、達野大輔と岡田次弘が概説いたします。
ベトナムのデータ保護法アップデート
ベトナムにおけるデータ保護法（LCIS、LOC等）の現状の紹介のうえで、アップデートとして、PDPDの制定に向けた議論状況、LOCの詳細を定める政令53号におけるデータローカライゼーションやローカルオフィスの設置義務の詳細やその範囲について、岡田次弘と末金樹奈が概説いたします。
インドにおけるデータ漏洩時の報告義務
インドでは、2022年4月、一定のインシデントについて発見から６時間以内の当局への通知を義務付けるルールが制定されました。このインドにおけるサイバー攻撃等によるデータ侵害の際の報告義務に関する新たなルールについて、比嘉隼人と菅礼子がご紹介します。
米国大統領令とデータ移転
2022年10月7日、米国において、諜報活動における個人データ保護強化のために米国が講じるべき措置に関する大統領が署名されました。この大統領令が個人データの移転について与える影響と、大統領令が定める措置の内容について、菅礼子と岡田次弘がご紹介します。
データセキュリティに関するCISOの責任
サイバーセキュリティに関して企業に求められる対応の水準の高まりを受け、CISO（Chief Information Security Officer）といった、情報処理について責任を有する役職を設ける企業が世界的に増えています。米国において、テクノロジー企業のCISOの責任が問題となった実例を題材に、高瀬健作と菅礼子が、企業の責任者が対応において注意すべき事項を説明します。
ダークパターンのトレンド
ユーザの任意の意思決定を妨げるようなユーザーインターフェースのデザインを、ダークパターンと呼び、規制する動きが国際的に広まっています。このビデオでは、岡田次弘と菅礼子が、米国及び欧州におけるダークパターンに関する規制の実例やその法的根拠について説明し、そのような規制を踏まえた企業の対応策を検討します。
AI 法規制の最新情報（米国）
生成系AIを中心としたAIの利活用についての議論が国内外で進んでいますが、生成系AIがこのような注目を集める以前から、AIに関する法規制は世界的にみられており、AIに関する法律の今後の進展を適時に追いかけていくうえで、既存のAI関連法や法案の内容を整理して理解することは不可欠と思われます。このビデオでは、岡田次弘が聞き手となり、菅礼子が米国におけるAIに関する法律および法案の概要をご紹介したうえで、AIの開発・利活用において重視すべきポイントをご説明します。
米国連邦及び州における個人情報保護法の最新情報
連邦法と州法、分野横断的な法律と分野別の法律。米国における個人情報保護法の議論はこのそれぞれのレベルで進められており、そのすべての動向を追いかけることは容易ではありませんが、一つのアプローチとして、代表的な法令や法案を基礎として把握するという方法が効果的と考えられます。このビデオでは、達野大輔が連邦法レベルの分野横断的な個人情報保護法となるADPPA（American Data Privacy and Protection Act）に焦点を当て、米国における個人情報保護法を検討するうえで重要な視点をご紹介します。聞き手は岡田次弘です。（2023年6月）。
韓国のデータ保護法アップデート
韓国におけるデータ保護法（PIPAなど）の現状の紹介のうえで、PIPAの改正法に関するアップデートを、個人情報の処理に関する法的根拠や国際移転といった重要な論点を中心に、比嘉隼人と岡田次弘が概説いたします。
Chat GPTの提供停止事案に見る生成系AIのGDPR上の問題点
生成系AIサービスの提供がイタリアにおいて禁止された件は広く注目を集めました。このビデオでは、比嘉隼人が聞き手となり、一体このサービスの何が問題として指摘されたのか、その指摘に対して事業者はどのように対応したのか、また、その対応によって生成系AIについての問題は解決されたと考えていいのか、といった点について、岡田次弘が説明します。