2019年11月27日、「EU消費者保護ルールのより良い執行と現代化に関する指令(the Directive on better enforcement and modernization of EU consumer protection)」(Directive (EU) 2019/2161。以下「現代化指令」)が欧州議会及びEU理事会において採択され、EU加盟国は、2022年5月28日までに当該指令に従った国内法を施行することとされている。当該国内法の施行により、近年活発化してきている消費者団体による訴訟提起が一層加速し、また、EU加盟国内の消費者向けに製品やサービスを提供する日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。本稿では、現代化指令の主な内容と現状について解説する。

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