米国におけるM&A事前届出制度の改正の動向とDOJ及びFTCによる共同調査

2026年3月25日、米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission、「FTC」）及び米国司法省反トラスト局（U.S. Department of Justice Antitrust Division、以下、「DOJ」及びFTCとあわせて「両当局」）は、1976年ハート・スコット・ロディノ反トラスト改善法（Hart‑Scott‑Rodino Antitrust Improvements Act of 1976）（以下、「HSR」）に基づく、M&Aの事前届出について、「必要な更新」を行うため、新たなルール策定に着手することを検討していると共同で発表した。この発表は、2025年2月10日以降施行されていた改訂版HSR届出様式（以下、「改訂HSR様式」）を無効とする、2026年2月12日のテキサス州東部地区連邦地方裁判所判決、及び、この地方裁判所の判決の効力停止を求める申立てを棄却する第5巡回区控訴裁判所の判断を受けて行われたものである。なお、FTCは、現在、2025年2月10日の規則改正以前に用いられていたHSR様式による届出を受理している一方で、提出者が任意で選択する限り、改訂HSR様式に基づく届出も引き続き受理している。