ベーカーマッケンジー、長崎県五島市沖における16.8MWの浮体式洋上風力発電プロジェクトの公募対応及び開発等について戸田建設株式会社、ENEOS株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社INPEX、関西電力株式会社および中部電力株式会社の6社で構成されるコンソーシアムにアドバイスを提供

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（以下、「ベーカーマッケンジー」）は、戸田建設株式会社、ENEOS株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社INPEX、関西電力株式会社および中部電力株式会社の6社で構成されるコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）および本コンソーシアムにて設立された五島フローティングウィンドファーム合同会社（以下、「本合同会社」）に対し、長崎県五島市沖の16.8MWの洋上風力発電プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）における、公募参加に向けた準備、本コンソーシアム構成員間の調整、開発・運転等に係る各種契約の作成等に関して法的アドバイスを提供しました。

本案件は、2019年4月に施行された再エネ海域利用法に基づき初めて実施された洋上風力発電所の公募案件であり、2021年6月11日に本コンソーシアムが選定事業者として選定され、2022年4月26日付で本合同会社が同法に基づき初めて公募占用計画の認定を受けました。浮体式洋上風力発電所の実現に向けて2022年9月の工事着手、2024年1月の商業運転開始を目指しています。

本プロジェクトでは、長崎県五島市の沖合に、日立製作所製の2.1MW浮体式洋上風力発電設備（ハイブリッドスパー型3点係留方式）8基を設置し、風力発電を行う予定です。本格的な商業運転を行う浮体式洋上風力発電所としては国内初となります。

ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の再生可能エネルギーグループ共同代表である江口直明弁護士と小林努弁護士が本案件を率い、チームメンバーの磯部まな、染野玲奈および住吉祐樹がサポートしました。

江口は本案件について、「日本における再生可能エネルギー産業が次のステップへ踏み出す画期的な本プロジェクトに携わることができ、大変光栄に思っています。これは、SDGsの観点から、地域社会の発展に貢献し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという日本政府の目標達成に寄与する素晴らしい取り組みとなります」 とコメントしています。