ベーカーマッケンジー、北海道内7空港特定運営事業等に係る実施契約の締結及び総額3,651億円のプロジェクトファイナンス活用に関して法的アドバイスを提供

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：近藤浩、以下、「ベーカーマッケンジー」）は、北海道エアポート株式会社（所在地：北海道千歳市、代表取締役社長：蒲生猛、以下、「北海道エアポート」）による実施契約の締結及び総額3,651億円のプロジェクトファイナンス活用に関して法的アドバイスを提供しました。

北海道エアポートは、北海道内7空港（新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港および女満別空港、以下、「道内7空港」）の一体的・機動的な経営により、地域と連携し、北海道全体の地域活性化を実現することを目的に、北海道空港株式会社を代表企業として道内外17社が出資し、2019年8月23日に設立されました。

北海道内7空港特定運営事業等は、北海道における基幹交通である道内7空港の一体運営を目指した国内初の本格的なバンドリング（複数空港の一体運営）案件であり、国内空港の民間運営委託では過去最大規模となります。

ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の江口直明がリードパートナーとして本案件を率い、パートナーである辻本哲郎、シニア・アソシエイトである玉川雅文及び阿部諭、アソシエイトである桐山大地、野邊健太、小林正佳、中井健彦及び野村卓矢が携わりました。

本案件について江口弁護士は、「本案件では先行するオーストラリアや米国の空港民営化の知見をベーカーマッケンジーのネットワークを通じて日本に取り入れました。バンドリング案件のモデルケースとなりうる案件に携わることができ大変光栄に思います。今後とも当事務所が持つ経験および知識、またグローバルネットワークを駆使し、国内案件のみならず、需要が増大するアジアの空港案件の一端を担っていけるよう尽力してまいります」と述べています。