ベーカーマッケンジー、和歌山県新宮市における木質バイオマス発電事業において法的アドバイスを提供
【東京発 2019年2月25日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、フォレストエナジー株式会社及びその他の出資者により実施される和歌山県新宮市における木質バイオマス発電事業（以下「本事業」といいます。）において、法的アドバイスを提供致しました。
本事業の資金調達は、株式会社紀陽銀行をアレンジャーとするプロジェクトファイナンスにより実施され、当事務所は、本事業のプロジェクト会社と株式会社紀陽銀行、株式会社第三銀行及び株式会社百五銀行との間で締結されたプロジェクトファイナンスに係るシンジケートローン契約及びこれらの関連契約に係る法的アドバイスも提供致しました。
本事業は、地域の林業者等から供給される近隣地域の木材を使ったウッドチップ（国内未利用材）を燃料として、約1,800kWの電気及び約2,800kWの熱を供給するコージェネレーション事業となり、地域の素材生産会社及び林業者を通じて森林整備を促進するとともに、地域経済の活性化を企図するものとなります。
ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の銀行・金融プラクティス・グループの江口直明をリード・パートナーとし、同銀行・金融グループアソシエイトの鈴木康祐、大木健輔及び野村卓矢が本件を担当しました。
本件について江口直明弁護士は、「地域に賦存する再生可能エネルギーを活用した地産地消や地域に新たな産業を創出する地域活性化に貢献する地域型バイオマス発電事業の促進、さらに効率的なエネルギーの利用を可能とするコージェネレーション・システムの導入の拡大等が謳われる昨今において、本事業は、非常に社会的な意義のある案件と考えます。私たちは、今後もお客様への法的アドバイスの提供を通じて、社会全体に貢献できるよう全力で取り組んで参ります」と述べています。