アジアフォーカスグループ・セミナーシリーズ Part Ⅲ 「ASEAN現地の法務対策」 第二回 ミャンマー

ベーカー＆マッケンジーのアジアフォーカスグループ・セミナーシリーズⅢ「ASEAN現地の法務対策」では、ASEAN諸国へ進出済みまたは進出をご検討中の日本企業が、現地で直面する問題や注目度が高い論点について、最新情報を提供していきます。

第Ⅲシリーズ第2回目のセミナーでは、アウンサン・スーチーの率いる新政権下でさらに投資環境の整備が進みつつあるミャンマーを取り上げます。

前政権下で急速に進んだ外国投資の促進策は、アウンサン・スーチー率いるNLD（国民民主連盟）が政権を掌握した後、一時足踏みしていた感がありました。しかし、ここにきて、昨年10月に従前のミャンマー内国民投資法と外国投資法を一本化させた新投資法が成立、続いて、およそ100年も前に作られた会社法の全面改正法が国会に提出される状態となり、投資環境の一層の整備が進んでいます。これらの法整備については、実際の運用がどのように実施されるかによる面が大きいものの、予想していたよりかなり自由化が推し進められたとみる向きもあり、いずれしても、外国企業にとってはミャンマーへの投資条件がより国際基準に近づいたことを示す歓迎すべき情勢といえます。

本セミナーでは、すでに成立した新投資法、および、近々成立が予定されている新会社法の重要ポイントについて解説する予定です。

アジェンダ

時間	アジェンダ	スピーカー
08:00 –	受付開始
08:30 – 08:35	開会のご挨拶	穂高 弥生子（東京）
08:35 – 10:05	ミャンマーへの投資環境概観―新投資法の成立を踏まえて 昨年11月に実施された総選挙において、アウンサン・スーチーの率いる政党が歴史的な勝利を収めて以降、国内の政治・経済環境は急速な変化を遂げています。貿易の自由化が一段と進みつつあり、今年10月には新たな投資法（Myanmar Investment Law 2016）が成立しました。 本セッションでは、投資委員会に対する投資許可申請制度の変更や租税減免のインセンティブ制度の改定、土地の強制収用を受けないことの保証など、新投資法により導入される主要な改革について解説します。	ジョー・ダニエルズ（ヤンゴン）
10:05 – 10:15	休憩
10:15 – 11:00	ミャンマー新会社法草案―注目すべき改正点 現行の会社法は1914年に成立した大変古い法律です。今般の新法案では、この会社法の大幅な変更が予定されています。 本セッションでは、公開会社を念頭に置いた現代的な会社法制の導入（近時ヤンゴン証券取引所に4企業が上場したことも踏まえ非常に重要な変更です。）を始めとして、取締役の義務、「外国会社」の定義、外国会社がミャンマーで行うことができる事業等、新会社法により導入が予定されている主要な変更について解説します。	穂高 弥生子（東京）
11:00 – 11:25	質疑応答
11:25 – 11:30	閉会のご挨拶

スピーカー

ジョー・ダニエルズ パートナー（ヤンゴン）	穂高 弥生子 パートナー（東京）

お申込み

セミナーお申し込み

申込締切：2017年1月6日（金）

• 座席数に限りがございますので、お早目のご登録をお願いいたします。なお、お申込み多数の場合は各社2名までとし、抽選とさせていただきます。
• 定員に達しましたら 、予告なくお申し込みの受付を終了させていただきます。

オンラインよりご登録ができない場合には、Eメールにて下記の情報をお送りください。
お名前（※）・貴社名・役職・住所・電話番号・ E メールアドレス
（※については、お手数ですが英語表記も併記していただけますと幸いです。）

本セミナーについてのご質問等は、 Eメール にてお問い合わせください。

セミナー情報

開催日	2017 年1月12日（木）
時間	セミナー：8:30 ‐ 11:30（受付開始 8:00 ） ※簡単な朝食をご用意いたします。
会場	ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー 28F ご案内図
費用	無料
言語	日本語および英語 ※英語のプレゼンテーションは逐次通訳がつきます。
お問い合わせ	Tel：03 6271 9900 （担当：山下、若見） Eメール：seminar.tokyo@bakermckenzie.com