「現地任せ」にしない米国子会社管理の実務～不正の発覚を本社まで届かせるガバナンス体制とは～

米国子会社の管理においては、贈収賄、会計不正、競争法違反、従業員による不正など、多岐にわたるコンプライアンスリスクへの対応が求められます。こうしたリスクに対しては、社内規程や内部通報制度を整備するだけでなく、現地で生じた不正の兆候や問題を日本本社が適時・適切に把握し、調査や是正対応につなげるためのガバナンス体制を構築することが重要です。

本セミナーでは、米国子会社において想定される主要なコンプライアンスリスクを整理するとともに、内部通報や不正の兆候をどのように日本本社へ届けるのか、問題発覚時に本社と現地法人がどのように連携し、調査・是正対応を進めるべきかを、当事務所のパートナー弁護士である吉田武史が解説します。「現地任せ」にしない米国子会社管理を実現するために、法務・コンプライアンス部門が押さえておくべき実務上のポイントを、具体的な事例を交えながらご紹介します。