[ポッドキャスト] Antitrust & Competition Situation Room
世界中の独占禁止法、反トラスト法及び競争法の執行状況をはじめとする最新の、かつ、日本では手に入りにくい情報の要点を、10分間で把握することにご関心はありませんか。多忙を極める日常の中で、溢れる情報から、価値のある情報だけを知りたいというご要望にお応えするために、ベーカー＆マッケンジー東京事務所の独占禁止法・競争法グループが、ポッドキャストによる情報発信を目的とした「Antitrust & Competition Situation Room」を開設致しました。
同グループの井上がアンカーを務め、録音された10分程度のオーディオを場所・時間を問わずご聴講いただけるサービスをお届けいたします。
(2020/4/1) 欧州最新情報：スペシャリスト・インタビュー（Kurt Haegeman）
第１回は新型コロナウイルスの影響下における欧州委員会の執行状況・傾向や今後の展望などを概観いたします。
(2020/4/8) 米国最新情報：スペシャリスト・インタビュー（Mark Hamer）
第２回は元米国司法省反トラスト局の検察官で、現在、Global Antitrust & Competition GroupのChairmanを務めるMark Hamer弁護士と、コロナ危機下での反トラスト法の執行全般や、米国司法省が摘発を進めるnon-poaching agreementの刑事執行の状況、主としてFTCを中心としたGAFAに対する反トラスト法の適用、更にはコロナ危機下でのMerger Filingの留意点について扱います。
(2020/4/15) 日本最新情報：スペシャリスト・インタビュー（井上朗）
第３回は東京事務所にて独占禁止法・競争法グループに所属する井上が、コロナ危機下での公正取引委員会の執行方針及び具体的な対策、令和元年独占禁止法改正法及び令和2年4月2日に公表された秘匿特権規則を含む規則案、カルテルの執行全般及び近年制定されたガイドライン及び規則案について扱います。
(2020/4/23) ASEAN最新情報：スペシャリスト・インタビュー（Harikumar Pillay）
第４回はシンガポールオフィスにて競争法グループに所属するHarikumar Pillay弁護士が、シンガポールの競争当局での執務経験を踏まえたうえで、ASEAN全体の競争当局間の連携状況、カルテルに対する執行傾向及び重要な競争法改正やガイドラインの制定状況について扱います。第3回目の日本最新情報（コロナ危機下での公正取引委員会の執行方針及び具体的な対策、令和元年独占禁止法改正法及び令和2年4月2日に公表された秘匿特権規則を含む規則案、カルテルの執行全般及び近年制定されたガイドライン及び規則案）と合わせてお楽しみいただけると幸いです。
(2020/5/7) 香港・中国最新情報：スペシャリスト・インタビュー（Stephen Crosswell）
第５回は香港オフィスにてアジア競争法グループのチェアを務めるStephen Crosswell弁護士が、コロナウイルス感染拡大による影響を前提としつつ、香港及び中国競争法のカルテル及びその他の違反行為に対する執行傾向、香港における個人訴追の傾向、コロナウイルス対応のための協調行為に対する当局の姿勢等について概観いたします。
(2020/5/18)アフリカ情報： スペシャリスト・インタビュー（Lerisha Naidu）
第６回はヨハネスブルクオフィス競争法グループのパートナーであるLerisha Naidu弁護士が、アフリカ全土における競争法について、すでに現地で事業を行う日本企業にとって、実際のリスクは何か、どのような問題点があるのか、法改正の動向はどうかといった点について簡潔に解説いたします。
(2020/5/22) ラテンアメリカ情報：スペシャリスト・インタビュー （Paulo Casagrande）
第７回はサンパウロオフィス競争法グループのパートナーであるPaulo Casagrande弁護士を迎えたうえで、COVID-19の 影響下、競争法の執行がどのようになされているのか、欧米同様何らかの措置が実施されたのか、カルテルの執行はどのような傾向なのか、COVID-19の影響により、企業結合審査に何らかの影響が出てきているのかといった問題点について扱います。
(2020/5/29) 英国情報：スペシャリスト・インタビュー (Mara Ghiorghies)
第８回の最終回は、ロンドンオフィスの英国競争法グループのメンバーであるMara Ghiorghies弁護士が、英国における競争法について、コロナ感染の影響下における執行方針、とりわけ、緊急事態に対応するための協調的活動に対する執行方針、カルテルに対する当局の積極姿勢、なかでも、内部通報者への報奨金の支払いを含めた摘発の処施策、日本企業に対する摘発例を含む再販売価格の積極的な執行傾向、企業における有効なコンプライアンス・プログラムを完備することへの重視の姿勢や企業結合規制の動向について簡潔に解説いたします。
(2021/7/20) アラート解説： バイデン大統領、反トラスト法執行を含む競争促進のための大統領令に署名（井上朗）
2021 年 7 月 9日、ジョー・バイデン大統領は、競争促進のための大統領令と、反トラスト法執行の厳格化を含む 72のイニシアチブを含むファクトシートを公表しました。同大統領令は、連邦取引委員会、米国連邦司法省、及び新たなホワイトハウス競争評議会を通じて調整された複数の連邦政府機関に対して、反トラスト法上の優先事項を定めるものであり、今後、日本企業への影響も懸念されるところです。本内容について簡潔に解説いたします。