中国新会社法の公布:改正概要及び対中投資 への影響
中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会は、過去3年間の4つの改正草案審議を経て、2023年12月29日、改正会社法(以下、「2023年会社法」)を公布した。2023年会社法は2024年7月1日に施行される。
中国会社法については、2005年の大改正後、2013年と2018年の2回、それぞれ比較的軽微な改正が行われた(以下、2018年最終改正版を「2018年会社法」という)。2023年の改正は再度の大改正であり、2023年会社法では、100を超える条文における重要な変更を含む、200以上の条文の追加及び改正が行われた。改正の範囲は多岐にわたり、出資及び減資、株式譲渡及び買戻し、コーポレートガバナンスに関する事項(組織構造並びに支配株主、実質的支配者、取締役、監査役、経営陣の責任及び義務等)、株主の権利保護、会社設立、解散及び清算等、様々なテーマが含まれる。
2023年会社法は、発効日以降に設立される新会社に適用されるだけでなく、発効日時点で存在する会社にも重大な影響を及ぼす。しかし、非常に多くの条文について、その実施については、中国当局や裁判所のさらなる解釈やガイダンスを必要とする。したがって、企業、投資家及びその他の利害関係者は、この新しい法律と、近い将来その実施に関して公表される可能性のある関連法規、司法解釈、その他公式のガイドラインに細心の注意を払う必要がある。