米国政府が、米国人による中国向け対外直接投資の規制に関する大統領令を発出

2023年8月9日、米国バイデン大統領は、3つの先端技術分野に従事する中国企業又は中国人が保有する企業に対する米国からの投資を対象とした大統領令14105号（「本大統領令」）を発出した。

本大統領令は、米国財務長官に対し、①特定のカテゴリーに関し米国からの対外直接投資を禁止するとともに、②それ以外のカテゴリーに関し中国（香港及びマカオを含む）に対する投資の通知を求める規則制定を指示するものである。本大統領令の発出と同時に、財務省は、どのように本大統領令の鍵となる要素を実施するかに関する規則制定の事前通知（「ANPRM」）をファクトシートとプレスリリースとともに公表した。ANPRMは、既に中国に投資を行っている企業や中国事業を拡大しようとする企業、又は中国人が保有する企業、ベンチャーキャピタル及び未公開株式投資会社、ファンド、投資マネージャー、金融機関、株式・社債の引受会社、その他の金融仲介機関を含む、対象となる投資を実施又は支援しようとする企業に係る詳細な説明を含む。

以前から予想されていた本大統領令は、米国への対内直接投資に係る対米外国投資委員会（「CFIUS」）による審査、中国の先端コンピューティング及び半導体分野を対象とした2022年10月の米国輸出管理規制の拡大、及びそれ以外の新規立法のイニシアティブを含む、中国による先端技術開発に焦点を置いた国家安全保障関連の措置を新たに追加するものである。