日本政府、ロシア連邦関係者に対する追加制裁措置を発表
2023年1月27日、日本政府は、ロシア連邦関係者に対する以下の追加制裁措置を発表した。
I. 資産凍結等の対象となるロシア連邦の関係者(22個人・3団体)及びクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者(14個人)の指定
新たに、以下の措置の対象となるロシア連邦の関係者(22個人・3団体)及びクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者(14個人)を追加指定した。
(1) 支払い等の許可制
(2) 資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約)等の許可制
II. ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置
外務省告示(2023年1月27日公布)によりロシア連邦の特定団体として指定された49団体への輸出等に係る禁止措置が実施された(2023年2月3日発効)。
III. ロシア連邦への軍事能力等強化関連汎用品等の輸出等の禁止措置
ロシア連邦への軍事能力等強化関連汎用品等の輸出等の禁止措置が導入される(2023年2月3日発効)。