本年10月4日、日本政府は、「我が国企業が事業再構築を容易に行うため、債権者の全員同意を求めず、債権者の多数決決議と裁判所の認可により私的整理(債務整理)ができるよう、事業再構築のための私的整理円滑化法案について、次期通常国会に提出することを検討する」と発表した 。その3か月程前、本年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 においては、「コロナ後に向けた我が国企業の事業再構築を容易にするため、新たな事業再構築のための法制度について検討し、早期に国会に提出する」旨が謳われていた。今回発表された政府の方針は、「新たな事業再構築のための法制度」の目指す方向性と、法案提出予定時期について、より具体的に明言している点で注目される。

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