2021年12月23日、バイデン大統領は、上下両院で合意・成立した「ウイグル強制労働防止法案」(以下「本法」)への署名を行いました。本法は、従前の法案と比較すると、米国証券取引委員会への書類提出義務が削除されたものの、①中国新疆ウイグル自治区で「一部又は全部が採掘、生産、又は製造された」、又は、②本法において作成が求められているリストに掲載された企業により生産された、全ての物品について、それが強制労働を用いて作られたものであり、1930年関税法307条に基づき、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection: CBP)によって輸入が禁止されるとの反証可能な推定を課す条項は残されています。本法は、更に、既に行われている強制労働を用いて採掘、生産、又は製造された物品の輸入禁止の強化、及び潜在的な制裁措置と、新疆ウイグル自治区における強制労働に対処するための外交上の戦略策定も義務付けています。

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