経産省によるカーボンプライシングのあり方に関する中間整理案の発表とカーボンクレジット取引の位置づけ

日本政府を含む、世界で120以上の国家、グローバル企業等が2050年までのカーボンニュートラルを表明し、国家や企業レベルにおいて脱炭素社会に向けた取り組みが加速する中、本年8月5日、経産省が、「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」中間整理案（「中間整理案」）を発表しました。