コロナ禍により多くの多国籍企業で損失が発生する可能性が懸念されています。今後、グループ会社間での損失の分担に関して国内外の税務当局から「本社費用を子会社にも負担させるべき」、「販売子会社が損失を負担すべきではない」、「赤字子会社からロイヤルティを取るべきではない」といった多くの移転価格問題が指摘されることが予想されます。

本稿では移転価格税制等の観点から、短期的な視点に陥らず、今回の損失をどのように戦略的にグループ間で分担すべきかについて触れ、さらにグループにとって最善の損失分担を実現するために、まだ先の見えない今、行っておくべきことについて論じます。

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