米国における新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立
2020年3月22日(日)、米国上院は新型コロナウイルス対策のための第二弾の法案(「本法案」)を公表し、その後上院・下院での審議を経て、27日(金)に下院でほぼ全会一致で可決後、トランプ大統領が直ちに署名し、法案が成立しました。本稿では、法案に含まれる税制上の規定の内、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等、本邦多国籍企業グループにも影響が与えることが予想される一部項目を取り上げます。
2020年3月22日(日)、米国上院は新型コロナウイルス対策のための第二弾の法案(「本法案」)を公表し、その後上院・下院での審議を経て、27日(金)に下院でほぼ全会一致で可決後、トランプ大統領が直ちに署名し、法案が成立しました。本稿では、法案に含まれる税制上の規定の内、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等、本邦多国籍企業グループにも影響が与えることが予想される一部項目を取り上げます。