トランプ大統領は、2019年5月15日、商務長官に対し、「外国の敵対者」からの情報通信技術及びサービスの取得及び利用を規制することを認める「情報通信技術及びサービスの供給の確保に関する大統領令(以下、「サプライチェーン大統領令」という。)」に署名をしました。

概要として、本大統領令は、従来からの輸出管理と外国投資規制を反映しつつ、国家安全保障に焦点を当てた輸入規制の創設を認めたものといえます。本大統領令は、連邦議会の関与を必要としない、連邦政府の権限の大幅な拡大を示すものです。情報通信技術とサービスが経済全体と広く関連していることと、今日のサプライチェーンのグローバル化を踏まえると、その実務上の影響は想定以上に広範囲に及ぶ可能性があります。

商務長官がサプライチェーン大統領令の施行規則を公布するのが10月中旬とされています。施行規則の策定に当たり、商務省は広範な裁量権を有しており、情報通信技術及びサービスを開発、製造及び利用する事業者は、この新しい規制プログラムの範囲、内容及び効果について、同省の動向も踏まえて、検討を行う必要があります。

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