本号では、日本の平成 31 年度税制改正要望(適格株式交換等(株 式売渡請求権の行使を含む)の要件緩和)、米国における外国投資審査に関する事前の申告を義務化するパイロットプログラムの開始等、最新情報をお届けします。

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