ミャンマー投資委員会、投資制限対象業種リストのドラフトを公表

本ドラフトは、第26号告示より制限的な面もあるものの、他の面では制限を緩和しているところもあります。たとえば、従来、小売業に対する外資規制の内容があいまいでしたが、今般、929㎡以上の床面積であれば外資もジョイントベンチャーの形で参入できることが明確になりました。