平成28年12月8日、政府与党より平成29年度税制改正大綱が公表されたことを受けて、本号は「税制改正大綱 特集号」と題して、税制改正大綱で示された改正項目のうち、日系多国籍企業に特に影響のあると考えられるタックスヘイブン対策税制及び組織再編税制の改正案について概観し、実務的な影響等を解説します。

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