国際仲裁アップデートNo. 22　2025年英国仲裁法 ― 日本企業が知っておくべきこと

ロンドンは、歴史的に国際仲裁の地として最も多く選ばれてきた場所となっている。実際、2025年においてもこの傾向は続いており、最近の調査では回答者の34％がロンドンを仲裁地として第一候補として挙げている。

こうした背景のもと、1996年仲裁法に代わり、2025年10月1日付けで「2025年英国仲裁法」（以下、「2025年仲裁法」）が施行された。この改正は、仲裁法を現代化するというLaw Commissionの提言に基づくものであり、主要な仲裁地としての英国の評判を維持することを目的としている。

重要な点として、特定の法域ではロンドンを仲裁地として利用することが極めて一般的であり、イングランド・ウェールズ法は依然としてクロスボーダー契約において最も広く採用されている法の一つである。例えば、アフリカに関連する契約において、ロンドンは（これらの契約にイングランド法が適用されることに加えて）極めて一般的な仲裁地となっている。したがって、2025年仲裁法が日本の当事者にとって潜在的に重要となる理由の一つは、アフリカにおける日本企業の活動が活発化していることにある（これは、埋めるべきインフラの格差が大きいことが少なからず要因となっている）。

本クライアント・アラートでは、2025年仲裁法で導入された主な変更点とその背景にある理由、及びそれらの変更が及ぼす影響について整理する。