米国：IEEPA関税の無効判決後の還付、通商法第122条関税、関税合意や他の関税政策の動向

2026年2月20日、米国最高裁判所は Learning Resources, Inc. v. Trump 事件において、国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に関税を課す権限を付与していないとの判決を下した。一方で、還付の可否や手続については判断せず、その点に関する判断を下級審である米国連邦国際貿易裁判所（CIT）に委ねた。2025年1月のトランプ大統領の就任以降、IEEPAに基づき課されていた関税は全て無効となり、2026年2月24日以降、米国税関・国境警備局（CBP）はIEEPAに基づく一連の関税の徴収を行っていない。

IEEPAが大統領に関税賦課権限を与えないとされたことにより、トランプ政権は別の権限や新たな関税措置へ移行しているが、米国への輸入事業者や、二国間合意枠組みに依拠していた企業は、短期的な混乱への対応が必要となる。

弊所では、既に本判決の概要や関税還付のために取るべき対応についてアラートを公表しているが、本アラートでは、その後の動向や今後の企業の取るべき行動について触れていきたい。