米国商務省産業安全保障局（BIS）、米国から中国及びマカオ向けに輸出されるAI半導体関連製品に関する輸出許可審査方針を改定

米国商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security、以下「BIS」）は、2026年1月15日付で発効する最終規則（final rule）を公表し、米国から中国及びマカオの最終需要者への特定の民生品である先端半導体の輸出許可に関する審査方針を改定した。従来の「原則不許可」から、一定の条件のもとで個別審査（case by case review）へと移行する。この個別審査方針は、米国内での十分な供給、米国の第三者機関による検査実施、KYC（Know Your Customer）手続やリモートアクセス防止策の実施等に関する証明を含む厳格な要件を満たした場合にのみ適用される。最終規則で「AI commodities」と定義される個別審査方針の対象品目には、Nvidia H200、AMD MI325X、これらの同等品及びこれらよりも低性能の製品が含まれる。なお、他国からの再輸出や国内移転（in-country transfer）については引き続き「原則不許可」となる。