2025年5月12日、米国司法省(DOJ)は、新たに刑事局の企業犯罪に対する執行計画(White-Collar Enforcement Plan)を公表して、トランプ政権下における企業犯罪に対する刑事執行に関する優先順位を明らかにした。さらに、DOJは、2025年6月9日、同年2月10日にその執行を一時停止する大統領令が発令されていた海外腐敗行為防止法(以下、「FCPA」)の捜査及び執行に関するガイドライン(Guidelines for Investigations and Enforcement of the Foreign Corrupt Practices Act)を公表した。

これらは、刑事局の企業犯罪の執行及び自主申告ポリシー(Criminal Division Corporate Enforcement and Voluntary Self-Disclosure Policy)、モニター選定に関するポリシー、公益通報報奨金パイロットプログラム、FCPAを含む企業犯罪に対する執行全般に影響を及ぼすものである。