国際仲裁アップデートNo. 20

今や、クロスボーダー取引を行う日本企業であれば、訴訟や仲裁に精通していても何ら不思議ではない。日本企業については、よく紛争の相手方から提訴され、「後手に回る」イメージが一般的だが、実際にはそうではなく、仲裁機関の公表する各種統計データから、日本企業が国際仲裁を申し立てて紛争解決を図る傾向が高まっていることが明らかになっている。

こうした背景から、日本の当事者による利用可能性を秘めた重要なツールとして、サード・パーティー・ファンディング（「TPF」）と呼ばれるものが登場している。日本企業にとっては、国境を越えた紛争解決を図る機会の増加に伴い、難解なTPFを攻略し、どうすればそのポテンシャルを自社の利益のために活用できるかを把握することが非常に重要になってきている。

本クライアント・アラートでは、TPFを取り巻く日本の規制動向を概観するとともに、TPFの実用性及びその戦略的な有用性、他の先進国におけるTPFの利用状況、さらには日本におけるTPFの先行事例について掘り下げて紹介する。