Corporate & Tax Global Update Vol. 89（2023年12月号）
令和6年度（2024年度）税制改正大綱等の最新情をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：令和6年度（2024年度）税制改正大綱 2023年12月14日、与党から令和6年度税制改正大綱が公表され、2023年12月中に閣議決定される見込みである。税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業等に影響が大きいと考えられる項目について解説する。
- 中国：外国関連訴訟における新規則 2023年9月1日、中国全国人民代表大会の常任委員会は、2021年民事訴訟法の改正を発表した。改正法は2024年1月1日から施行される。
- タイ：データ越境移転に関する新法草案 2023年10月27日、タイの個人データ保護委員会（PDPC）は、個人データの越境移転に関する2つの新しい下位規則案を公表した。これらの規則案は、拘束力ある法律として発効されることにより、個人データ保護法B.E. 2562（PDPA）に基づきタイ国外に合法的に個人データを移転するために利用可能な選択肢を拡大する役割を果たすこととなる。
- 米国：不当差別請求に関する一定の使用者保護条項を含む免責合意の強制執行を否定するニューヨーク州法改正 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、2023年11月17日、不当差別請求に関する免責合意に一定の使用者保護条項を定めることを制限するため、ニューヨーク州一般債務法の改正法案へ署名し、当該改正は即日に発効した。
- EU：森林破壊防止のための新たなデューデリジェンス規則 EUの森林破壊防止を目的として、EU域内で販売、域内から輸出される対象品が森林破壊によって開発された農地で生産されていないことを確認する新たなデューデリジェンスの義務化に関する規則が発効し、大企業には2024年12月30日から、小規模企業には2025年6月30日から同規則が適用されることになった。