Corporate & Tax Global Update Vol. 21（2018年4月号）
本号では、経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」および「『スピンオフ』の活用に関する手引」の概要、平成30年度税制改正におけるタックスヘイブン対策税制に係る改正の影響など、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本：我が国企業による海外M&A研究会報告書の公表
- 日本：「スピンオフ」の活用に関する手引の公表経済産業省は、本年3月に「我が国企業による海外M&A研究会報告書」と「『スピンオフ』の活用に関する手引」を公表した。クロスボーダーM&Aや組織再編行為を検討する日本企業の注目を集める両文書の内容を紹介する。
- 日本：ポストクロージング再編に関する株式譲渡益の合算課税対象金額からの控除―平成30年度税制改正におけるタックスヘイブン対策税制に係る改正の影響―平成30年度税制改正において租税特別措置法施行令及び同法施行規則におけるタックスヘイブン対策税制に係る規定が改正され、M&A後の買収企業傘下のペーパーカンパニー等の整理に伴い発生する株式譲渡益を合算課税対象金額の計算上控除する手当がなされた。