Corporate & Tax Global Update Vol. 22（2018年5月号）
本号では、欧州におけるデジタル・エコノミーに対応するための新たな法人課税案、インドネシアにおける保険分野における外資規制の改正など、最新情報をお届けします。
主要記事
- 欧州：OECDとECがデジタル・エコノミーに対応するための新たな法人課税案を公表OECDとECがデジタル・エコノミーへの課税に関する今後の対応策を矢継ぎ早に公表したことを受け、デジタル・エコノミーに係る国際的な法人課税権及び所得配分のあり方についての議論が白熱している。既存の国際課税の枠組におけるPE概念は、課税ネクサスを物理的拠点と捉えている一方で、デジタル経済では物理的拠点を要しないため、「PEに代わる新たな概念が必要ではないか？」というのがこの問題の主な論点であり、EUでは早ければ2020年1月から売上に基づく暫定措置が実施される可能性がある。
- インドネシア：保険分野における外資規制の改正インドネシアは2014年保険法に基づき、保険会社への直接及び間接の外資出資比率の上限を80%とすることを確認し、あわせて保険会社による増資等の扱いを定める政令を施行した。