Corporate & Tax Global Update Vol. 23（2018年6月号）
本号では、欧州委員会による会社手続のオンライン化及びEU域内での組織再編・移転を促進するための新ルールの提案など、最新情報をお届けします。
主要記事
- 欧州：欧州委員会がEU域内での越境組織変更、越境合併、越境分割等の組織再編・移転を促進する新ルール等を提案 ～日系企業のストラクチャー、タックスヘイブン税制の取扱に影響を与える可能性も～欧州委員会は、欧州企業がEU域内での越境合併、越境会社分割及び越境組織変更(準拠法地の移転)等を行う際に不必要な負担・コストを要せず、かつ関係者に必要な法的保護が与えられることを実現するための2つの指令（Directive）案を含む、新たな会社法パッケージを提案した。日系多国籍企業の買収後再編の柔軟性や改正後のタックスヘイブン税制の適用関係に影響を与えると考えられる。
アジア
- シンガポール：株式売買契約にかかる印紙税軽減措置規則の施行
- 中国：金融当局が、金融セクターの外資規制緩和を前倒しする規則等を発表
- 香港：増資に係る新たな規制の施行
- マレーシア：政権交代に伴う税制大改正 – GST税率0%への引き下げ
欧州
- 欧州：欧州委員会がEU域内での越境組織変更、越境合併、越境分割等の組織再編・移転を促進する新ルール等を提案 ～日系企業のストラクチャー、タックスヘイブン税制の取扱に影響を与える可能性もある～
- オランダ：オランダ財務省がBEPSプロジェクトに沿った新しい移転価格規則を公表